〈横浜市委託事業〉
【二次募集】令和2年度「特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業」受付開始します!

~オンライン面会や職員の研修に是非ご活用ください!!~

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化に繋がるものです。このたび横浜市では、ICT機器の導入に際して補助金の申請が可能となりました(※ 対象機器、施設等は下記参照)。
 
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている特別養護老人ホーム等におけるオンライン面会の促進や業務効率化等を図る為、横浜市は「一般財源」を活用して、市内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ショートステイセンター等を対象に、ICT関連の機器等を導入する際に1施設あたり最大130万円の補助金(520万円の総事業費に対し4分の1の補助金)を交付し、抜本的にICT化を進めることを目指します。

※ 特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業は、横浜市から公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が受託しております。

1.補助金の申請~補助金を受取るまでの流れ

申請書の提出~補助金の受取りまでを「フローチャート」で分かり易く解説しています。
下記の「特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業のフローチャート」をクリックして確認ください。
 

特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業のフローチャート

2.補助金の内容

ポイント1:交付の対象者
   介護保険法による指定又は許可を受けている市内の介護サービス事業所
    ① 特別養護老人ホーム
    ② 介護老人保健施設
    ③ ショートステイセンター
    ④ その他市長が必要と認める施設

ポイント2:補助金を受ける際の主な条件
   ① 介護スタッフ負担軽減のための「事業計画書(様式3)」を作成する。
   ② 導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて報告書を作成する。

ポイント3:ICT機器等に対する補助額の計算方法
   ① 令和2年度中にICT関連の機器等を「購入」もしくは「レンタル・リース」が対象です。
   ② 施設の職員数(常勤換算・小数点第1位を四捨五入)に応じて、1施設あたりの補助上限額(対象経費の4分の1)は異なります。
    ・職員 1人~10人の場合: 50万円
    ・職員11人~20人の場合: 80万円
    ・職員21人~30人の場合:100万円
    ・職員31人以上の場合  :130万円

ポイント4:補助対象の経費
   ① タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
   ② ソフトウェア(対象外:開発の際の開発基盤)
   ③ ネットワーク機器の購入・設置(対象外:通信費)
   ④ クラウドサービス
   ⑤ 保守・サポート費
   ⑥ 導入設定・導入研修
   ⑦ セキュリティ対策
   ⑧ ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等
   ⑨ その他市長が必要と認める経費

ポイント5:補助対象経費の留意点
   ① 令和2年度中(令和3年3月分まで)に係る経費のみを対象とする。毎月支払いを行う利用料やリース費用も対象になりますが、
     対象となる期間は令和2年度中(令和3年3月分)に限ります。
   ② タブレット端末等のハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象です。
     例えば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の
     移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図る為のインカムなどICT技術を活用したものが対象です。
   ③ 運用に必要なWi-Fiルーターなど、Wi-Fi環境を整備する為に必要な機器の購入・設置の為の費用も対象です(対象外:通信費)。

ポイント6:補助対象経費に含まれないもの
   ① 消費税及び地方消費税
   ② 事業所に置くパソコンやプリンター
   ③ すでに国及びその他の補助金(除:神奈川県ICT導入支援事業補助金)を受けているもの
   ④ 交付決定前に購入又はレンタル・リースしたもの
    (除:令和2年4月1日(水)以降に新型コロナウイルス対策で業務改善の利用を目的に導入したICT関連の機器等)
   ⑤ その他市長が必要と認めない経費

3.ICT補助金の資料公開

「ICT機器等の導入に関する補助金説明会」を全3回にわたり開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染予防の為、
補助金説明会の代替措置として「ICT補助金の資料」を公開します。

ICT補助金資料の目次
   1.特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業とは?
   2.補助金の特徴(ポイント)
   3.提出に必要な書類
   4.補助対象機器の範囲・種類

下記の「ICT補助金の公開資料」をクリックすると資料のダウンロードができます。
分からない点や知りたい点などがありましたら、お気軽に補助金申請窓口(かながわ福祉サービス振興会・TEL045-662-9538)にお問合せください。

 

ICT補助金の公開資料

4.補助対象の機器

補助対象となる介護ソフトは、「神奈川県ICT導入支援事業の補助対象の介護ソフト」と同じです。
下記の「特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業における補助対象の介護ソフト」をクリックして確認ください。

 

特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業の補助対象となる介護ソフト
(下線をクリックすると神奈川県の介護ソフト一覧へ移行します)

5.補助金交付の要綱・要領

要綱・要領はダウンロードできます。

   (1)特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業費補助金交付要綱(PDF)

6.補助金申請に必要な書類

申請するにあたり、次に掲げる書類を「補助金申請窓口(かながわ福祉サービス振興会)」に提出する必要があります。
なお、様式1~様式3及び記載例はダウンロードできます。

提出書類
 ・様式1 補助金交付申請書(Excel)
 ・様式1付表 役員等氏名一覧表(Word)
 ・様式2 所要額調書(Excel)
 ・様式3 事業計画書(Excel)
 ・申請者の概要を記した書類 ※注1
 ・介護保険法により介護サービス事業所又は介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写し(有効期限内)※注2
 ・職員数が分かる書類 ※注3
 ・導入する又は導入したICTのカタログ等
 ・見積書の写し
 ・契約書又は発注書の写し(新型コロナウイルス対策で業務改善の利用を目的に導入したICT関連の機器等)※注4
注1:登記事項証明書(写)や法人案内書など、「法人の住所」「法人の代表権者」が確認できるもの
注2:県又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し
注3「勤務形態一覧表」(常勤換算の数値を入れたもの)。無い場合は「運営基準や勤務シフト表」
注4令和2年4月1日(水)以降の契約書又は発注書の写しであること

記載例
 ・様式1(記載例)補助金交付申請書(PDF)
 ・様式1付表(記載例)役員等氏名一覧表(PDF)
 ・様式2(記載例)所要額調書(PDF)
 ・様式3(記載例)事業計画書(PDF)

7.報告の際に必要な書類

報告するにあたり、次に掲げる書類を「補助金申請窓口(かながわ福祉サービス振興会)」に提出する必要があります。
なお、様式7~様式9、口座振込申出書及び記載例はダウンロードできます(準備中)。

提出書類
 ・様式7 事業実績報告書(Word)
 ・様式8 精算額調書(Excel)
 ・様式9 事業実績報告書(Excel)
 ・様式13導入実績報告書(Excel)
 ・様式15補助金交付請求書(Word)

 ・契約書又は発注書の写し
 ・支払いを行ったことを証する書類の写し ※注5
 ・導入した機器の写真 ※注6
注5領収書振込済みの画面コピーなど、支払いを行ったことを確認できるもの
注6:導入した機器全ての写真

記載例(準備中)
 ・様式7 (記載例)事業実績報告書(PDF)
 ・様式8 (記載例)精算額調書(PDF)
 ・様式9 (記載例)事業実績報告書(PDF)
 
様式13(記載例)導入実績報告書(PDF)
 
様式15(記載例)補助金交付請求書(PDF)

8.その他の書類

変更や中止がある場合は、速やかに次に掲げる書類を「補助金申請窓口(かながわ福祉サービス振興会)」に提出する必要があります。
なお、様式4及び様式5はダウンロードできます。

 ・様式4 変更交付申請書(Word)
 ・様式5 事業変更(中止、変更)承認申請書(Word)

9.申請期間

令和2年8月17日(月)から9月30日(水)まで(当日到着分まで)

10.補助金申請窓口

以下の窓口に「郵送※注7」で申請書類や報告書類を提出ください。

   〒231-0023
   横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階

   公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
   ロボット・ICT推進課

   TEL:045-662-9538

注7:「レターパックプラス」や「書留」などでお願いします。

11.補助金に関するQ&A

皆様からよく聞かれる「ICT補助金の質問」をQ&A形式で纏めましたので、是非ご覧ください。
 

ICT補助金Q&A(令和2年7月8日 現在)

12.アドバイザー派遣のお知らせ

ICT活用アドバイザーを横浜市内の特別養護老人ホーム等に派遣し、介護現場における課題の解決に向けて、ICT導入や活用についての指導・助言を行います。

利用方法等については、下記の「アドバイザー派遣の詳細はこちらから」をクリックして下さい。
 

アドバイザー派遣の詳細はこちらから

13.お問い合わせ先(総合相談窓口)

   (お問い合わせ期間)8月17日(月)から8月31日(月)平日9:00~17:00   

   〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
             公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課 得永・加藤


   E-Mail:yokohamaictアットマークkanafuku.jp
   TEL:045-662-9538(直通)/FAX:045-671-0295

 

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TEL:045-662-9538 FAX:045-671-0295

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