介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ＩＣＴ化については特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化に繋がるものです。このたび横浜市では、ＩＣＴ機器の導入に際して補助金の申請が可能となりました（※ 対象機器、施設等は下記参照）。
 
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている特別養護老人ホーム等におけるオンライン面会の促進や業務効率化等を図る為、横浜市は「一般財源」を活用して、市内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ショートステイセンター等を対象に、ＩＣＴ関連の機器等を導入する際に１施設あたり最大１３０万円の補助金（５２０万円の総事業費に対し４分の１の補助金）を交付し、抜本的にＩＣＴ化を進めることを目指します。

※ 特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業は、横浜市から公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が受託しております。

申請書の提出～補助金の受取りまでを「フローチャート」で分かり易く解説しています。
下記の「特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業のフローチャート」をクリックして確認ください。
 

特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業のフローチャート

ポイント１：交付の対象者
　　　介護保険法による指定又は許可を受けている市内の介護サービス事業所
　　　　① 特別養護老人ホーム
　　　　② 介護老人保健施設
　　　　③ ショートステイセンター
　　　　④ その他市長が必要と認める施設

ポイント２：補助金を受ける際の主な条件
　　　① 介護スタッフ負担軽減のための「事業計画書（様式３）」を作成する。
　　　② 導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて報告書を作成する。

ポイント３：ＩＣＴ機器等に対する補助額の計算方法
　　　① 令和２年度中にＩＣＴ関連の機器等を「購入」もしくは「レンタル・リース」が対象です。
　　　② 施設の職員数（常勤換算・小数点第１位を四捨五入）に応じて、１施設あたりの補助上限額（対象経費の４分の１）は異なります。
　　　　・職員　１人～１０人の場合：　５０万円
　　　　・職員１１人～２０人の場合：　８０万円
　　　　・職員２１人～３０人の場合：１００万円
　　　　・職員３１人以上の場合　　：１３０万円

ポイント４：補助対象の経費
　　　① タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
　　　② ソフトウェア（対象外：開発の際の開発基盤）
　　　③ ネットワーク機器の購入・設置（対象外：通信費）
　　　④ クラウドサービス
　　　⑤ 保守・サポート費
　　　⑥ 導入設定・導入研修
　　　⑦ セキュリティ対策
　　　⑧ ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等
　　　⑨ その他市長が必要と認める経費

ポイント５：ＩＣＴ機器のパッケージチラシ
　　　各パッケージのチラシ内容を見る場合は、下記①～②をクリックして下さい。
　　　　① ＴＶ通話システム
　　　　② 入館感染症対策、オンライン面会

ポイント６：補助対象経費の留意点
　　　① 令和２年度中（令和３年３月分まで）に係る経費のみを対象とする。毎月支払いを行う利用料やリース費用も対象になりますが、
　　　　 対象となる期間は令和２年度中（令和３年３月分）に限ります。
　　　② タブレット端末等のハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象です。
　　　　 例えば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の
　　　　 移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図る為のインカムなどＩＣＴ技術を活用したものが対象です。
　　　③ 運用に必要なＷi-Ｆiルーターなど、Ｗi-Ｆi環境を整備する為に必要な機器の購入・設置の為の費用も対象です（対象外：通信費）。

ポイント７：補助対象経費に含まれないもの
　　　① 消費税及び地方消費税
　　　② 事業所に置くパソコンやプリンター
　　　③ すでに国及びその他の補助金（除：神奈川県ＩＣＴ導入支援事業補助金）を受けているもの
　　　④ 交付決定前に購入又はレンタル・リースしたもの
　　　　（除：令和２年４月１日（水）以降に新型コロナウイルス対策で業務改善の利用を目的に導入したＩＣＴ関連の機器等）
　　　⑤ その他市長が必要と認めない経費

「ＩＣＴ機器等の導入に関する補助金説明会」を全３回にわたり開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染予防の為、
補助金説明会の代替措置として「ＩＣＴ補助金の資料」を公開します。

ＩＣＴ補助金資料の目次
　　　１．特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業とは？
　　　２．補助金の特徴（ポイント）
　　　３．提出に必要な書類
　　　４．補助対象機器の範囲・種類

下記の「ＩＣＴ補助金の公開資料」をクリックすると資料のダウンロードができます。
分からない点や知りたい点などがありましたら、お気軽に補助金申請窓口（かながわ福祉サービス振興会・ＴＥＬ０４５－６６２－９５３８）にお問合せください。
 

ＩＣＴ補助金の公開資料

補助対象の要件
　　
　　（１）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている
　　　　　介護ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）
　　（２）複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに、新たに業務機能を追加すること等により、
　　　　　一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とする

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト
　※詳細な機能を知りたい場合は介護ソフト名をクリックして下さい。

　　（１）ほのぼのNEXT

　　（２３）SuisuiRemon

記録業務、情報共有業務の為、請求業務との連携が必要な介護ソフト
　※詳細な機能を知りたい場合は介護ソフト名をクリックして下さい。

　　（１）ブルーオーシャンノート
　　（２）Care-wing（介護の翼）
　　（３）安診ネット カイゴ
　　（４）訪問看護専用電子カルテ『iBow(アイボウ)』

要綱・要領はダウンロードできます。

　　　（１）特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業費補助金交付要綱（ＰＤＦ）

申請するにあたり、次に掲げる書類を「補助金申請窓口（かながわ福祉サービス振興会）」に提出する必要があります。
なお、様式１～様式３及び記載例はダウンロードできます。

提出書類
　・様式１　補助金交付申請書（Excel）
　・様式１付表　役員等氏名一覧表（Ｗord）
　・様式２　所要額調書（Ｅxcel）
　・様式３　事業計画書（Ｅxcel）
　・申請者の概要を記した書類　※注１
　・介護保険法により介護サービス事業所又は介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写し（有効期限内）※注２
　・職員数が分かる書類　※注３
　・導入する又は導入したＩＣＴのカタログ等
　・見積書の写し
　・契約書又は発注書の写し（新型コロナウイルス対策で業務改善の利用を目的に導入したＩＣＴ関連の機器等）※注４
注１：登記事項証明書（写）や法人案内書など、「法人の住所」や「法人の代表権者」が確認できるもの
注２：県又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し
注３：「勤務形態一覧表」（常勤換算の数値を入れたもの）。無い場合は「運営基準や勤務シフト表」
注４：令和２年４月１日（水）以降の契約書又は発注書の写しであること

記載例
　・様式１（記載例）補助金交付申請書（ＰＤＦ）
　・様式１付表（記載例）役員等氏名一覧表（ＰＤＦ）
　・様式２（記載例）所要額調書（ＰＤＦ）
　・様式３（記載例）事業計画書（ＰＤＦ）

報告するにあたり、次に掲げる書類を「補助金申請窓口（かながわ福祉サービス振興会）」に提出する必要があります。
なお、様式７～様式９、口座振込申出書及び記載例はダウンロードできます（準備中）。

提出書類
　・様式７　事業実績報告書（Excel）
　・様式８　精算額調書（Ｅxcel）
　・様式９　事業実績報告書（Ｅxcel）
　・様式１３導入実績報告書（Ｅxcel）
　・様式１５補助金交付請求書（Word）
　・契約書又は発注書の写し
　・支払いを行ったことを証する書類の写し　※注５
　・導入した機器の写真　※注６
注５：領収書や振込済みの画面コピーなど、支払いを行ったことを確認できるもの
注６：導入した機器全ての写真

記載例（準備中）
　・様式７　（記載例）事業実績報告書（ＰＤＦ）
　・様式８　（記載例）精算額調書（ＰＤＦ）
　・様式９　（記載例）事業実績報告書（ＰＤＦ）
　・様式１３（記載例）導入実績報告書（ＰＤＦ）
　・様式１５（記載例）補助金交付請求書（ＰＤＦ）

変更や中止がある場合は、速やかに次に掲げる書類を「補助金申請窓口（かながわ福祉サービス振興会）」に提出する必要があります。
なお、様式４及び様式５はダウンロードできます。

　・様式４　変更交付申請書（Ｗord）
　・様式５　事業変更（中止、変更）承認申請書（Ｗord）

令和３年１月１８日（月）から２月１２日（金）まで（当日到着分まで）

以下の窓口に「郵送※注７」で申請書類や報告書類を提出ください。

　　　〒２３１－００２３
　　　横浜市中区山下町２３番地　日土地山下町ビル９階

　　　公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
　　　ロボット・ＩＣＴ推進課

　　　ＴＥＬ：０４５－６６２－９５３８

注７：「レターパックプラス」や「書留」などでお願いします。

皆様からよく聞かれる「ＩＣＴ補助金の質問」をQ＆A形式で纏めましたので、是非ご覧ください。
 

ＩＣＴ補助金Ｑ＆Ａ（令和２年７月８日 現在）

ＩＣＴ活用アドバイザーを横浜市内の特別養護老人ホーム等に派遣し、介護現場における課題の解決に向けて、ＩＣＴ導入や活用についての指導・助言を行います。

利用方法等については、下記の「アドバイザー派遣の詳細はこちらから」をクリックして下さい。
 

アドバイザー派遣の詳細はこちらから

　　　平日９：００～１７：００（お昼休み１２：００～１３：００を除く）　　　

　　　〒２３１－００２３　横浜市中区山下町２３番地　日土地山下町ビル９階
　　　　　　　　　　　　　公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
　　　　　　　　　　　　　ロボット・ＩＣＴ推進課　担当：加藤、得永

　　　Ｅ－Ｍail：yokohamaictアットマークkanafuku.jp
　　　ＴＥＬ：０４５－６６２－９５３８（直通）／ＦＡＸ：０４５－６７１－０２９５