「介護ロボットの試験導入と評価」は、22年度事業に引き続き実施しました。既に市場に導入されているロボットを対象に、介護分野の課題解決が可能かどうかを確認することを目的に、次の3つの側面から試験導入および評価を行いました。

超高齢社会に突入した我が国だが、神奈川県においても急速に高齢化が進展しており、介護分野の様々な課題がクローズアップされていた。また、バブルの崩壊、リーマン・ショックなどの影響があり低迷し続ける地域経済への打開策が議論されてきた。

そこで、「介護分野の課題解決」および「新産業の育成」という２つの目的を掲げ、平成22年度に引き続き神奈川県から受託して実施したのが「介護・医療分野ロボット普及推進モデル事業（以下、“介護ロボット普及モデル事業”）」である。

22年度事業と同様に、23年度事業では「介護ロボットの試験導入と評価」、「介護施設経営者などへのヒアリング調査」、それに「介護ロボットの普及推進活動」と大きく３つの取り組みを中心に実施した。「介護ロボットの試験導入と評価」では、対象範囲を広げて計７機種の介護ロボットを県内の17施設に２～５ヵ月間試験的に導入・評価した。「介護施設経営者などへのヒアリング調査」では、主に介護ロボットの導入支援拠点の開拓を目的に、ヒアリング対象を介護スタッフから経営層へシフトして実施した。

また、22年度事業との大きな違いとしては、「介護ロボット導入促進のガイドライン策定」および「人材育成に向けた教育・研修」を新たに実施したことである。介護ロボットを普及させるためには、導入、評価、運用、教育など様々な取り組みを進めていく必要があるが、こうした取り組みに役立てる目的でガイドラインを策定した。「人材教育に向けた教育・研修」ではロボットの運用技術を身に付けた人材の育成を目的にチャレンジした。

22年度から始めた当事業は、当初に掲げた２つの目的を達成したと言うまでには至らなかった。しかし、大阪府議会、ノルウェー国会などの視察受け入れを含め、国内外から大きく注目され、その他にもロボットを研究している大学生や介護ロボット市場への参入を検討している民間企業からの相談にも数多く対応した。これら１つ１つの活動がロボットの普及・啓発に大きく貢献したと考えている。世界でも経験したことのない超高齢社会に突入していくにあたり、日本の産業構造が変わっていくための基盤作りに大きく貢献したと言えるだろう。