令和3年度 介護ロボット導入補助金

【神奈川県委託事業】
神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)

◆目的

 新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であるが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額などの課題がある。そのため、広く介護サービス事業所における先駆的取組みに対して支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とする。

◆交付対象者

 神奈川県内の介護保険法による指定または許可を受けている
  ①居宅サービス事業者
  ②地域密着型サービス事業者
  ③介護保険施設

 【対象外】・居宅介護支援
      ・介護予防サービス
      ・地域密着型介護予防サービス
      ・介護予防支援
      ・居宅療養管理指導
      ・福祉用具貸与および特定福祉用具販売
      

◆補助内容

(1) 介護ロボットの導入
   1機器につき、導入経費の最大3/4を補助
   補助限度額 30万円
         ※移譲支援・入浴支援は100万円

(2) 見守り機器導入に伴う通信環境整備
   1施設につき、導入経費の最大3/4を補助
   補助限度額 750万円

<補助対象経費>
 ・備品購入費
 ・貸借料………………………賃貸借契約を締結する場合=初期費用+令和3年度の貸借料
 ・需用費および役務費

 ≪注意≫
  ・交付決定前に購入、または貸借したものは補助対象となりません。
  ・ただし、新型コロナウィルスおよび報酬改定に関する業務改善に利用する機器を令和3年度(4月1日以降)に既に導入している
   場合は対象となります。 


<補助対象外経費>
 ・消費税および地方消費税
 ・保険料
 ・携帯端末等のインターネット接続が可能な機器(ウェアラブル端末は除く)
 ・インターネット回線使用料等の通信費
 ・機器のメンテナンスに要する費用
 ・すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
 ・本事業趣旨から適当と認められない費用

(1)介護ロボットの導入について

●対象機器
  ①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援の場面で使用するロボット。
  ※1回あたりの導入機器限度は、県が必要と認める台数。

                                                ※上記は神奈川県による審査確認ができているもので、随時更新しています。

一覧にない機器は審査の上、対象ロボットになる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

●補助額
  (Ⅰ)1機器につき、導入経費の3/4
   【要件】次のいずれも満たす事業所
       ・見守りセンサーを導入している(または今回、導入する)ことを前提とし、その他インカム・スマートフォン等のICT
        機器、介護記録ソフトを活用し従前の介護職員等の人員体制の効率化を行っている、または、行うことを予定している。
       ・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組みを行っている、または、行うことを   
        予定している。

 (Ⅱ)1機器につき、導入経費の1/2
   (Ⅰ)の要件を満たさない事業所

 <補助限度額>
   移乗支援(装着型/非装着型)、入浴支援………100万円
   それ以外………………………………………………30万円

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備

●対象経費
  ①Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
    ・配線工事(Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)
    ・モデム・ルーター
    ・アクセスポイント
    ・システム管理サーバー
    ・ネットワーク構築 など
  ②インカム
  ③介護ロボットを用いて得られる情報を介護記録システムに連動させるために必要な経費
    ・介護ロボットから得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存ソフトウェアの改修経費も含む)
    ・バイタル測定が可能なウェアラブル端末
    ・介護ロボットから得られる情報とソフトウェアを接続するためのゲートウェイ装置 など
  ④既に導入している見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境整備

  【対象外】・介護ロボットのメンテナンスにかかわる経費
       ・通信にかかわる経費


●補助額
 (Ⅰ)1機器につき、導入経費の3/4
   【要件】次のいずれの要件も満たす事業所   ※介護ロボット導入と同一要件
       ・見守りセンサーを導入している(または今回、導入する)ことを前提とし、その他インカム・スマートフォン等のICT
        機器、介護記録ソフトを活用し従前の介護職員等の人員体制の効率化を行っている、または、行うことを予定している。
       ・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組みを行っている、または、行うことを   
        予定している。

 (Ⅱ)1機器につき、導入経費の1/2
   (Ⅰ)の要件を満たさない事業所

 <補助限度額>
   750万円

◆補助金を受けるための条件

・介護従事者負担軽減のための「介護ロボット導入計画(様式3)」を作成すること。
・導入後、介護ロボットにより得られた効果に関する「事業実績報告書(様式9)」を客観的な評価指標に基づき作成すること。
・導入の翌年度以降3年間は既提出の介護ロボット導入計画に基づき効果測定を行い、県の指示に従い報告を行うこと。

◆優先順位

予算額以上の応募が予想されるため、次の優先順位を勘案して申請を受け付けます。
なお、その他、公平性や補助効果を考慮して県が優先順位を決定します。

①介護ロボット導入支援事業費補助金でこれまでに交付決定を受けていない、または補助件数の少ない介護サービス事業所
②補助率が3/4となる要件を満たしいている介護サービス事業所
③サービス種別が以下の介護サービス事業所
 ・介護老人福祉施設
 ・介護老人保健施設
 ・介護医療院
 ・認知症対応型共同生活介護

◆申請期間

令和3年5月24日(月) ~ 6月25日(金) 郵送必着

◆申請書類

次の①~⑧(新型コロナウィルスおよび報酬改定事由による既導入の場合は⑨まで)の書類を揃えて提出してください。

①(様式1)補助金交付申請書
②(様式1 付表)役員等氏名一覧表
③(様式2)所要額調書
④(様式3)事業計画書
⑤申請者の概要を記した書類
⑥介護保険指定・許可事業者証(有効期間内のもの)の写し
⑦導入するロボットのカタログ等
⑧見積書の写し
⑨既導入の場合、契約書または発注書の写し

※①~④の様式および付表は、帳票作成フォームより作成・印刷してください。

★申請開始の5月24日(月)に、帳票作成およびデータ提出のWEBサイトを公開予定です。
 申請はWEBサイト上に必要情報を入力いただくことで①~④の様式作成ができ、⑤~⑨のデータ添付をいただいて申請書類等の確認をさせていただきます。
 確認終了後は、押印をいただいた原本書類すべてを郵送いただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。
 (必要書類のデータ化が難しい場合につきましては、別方法にて確認をさせていただく予定です。)

◆申請の流れ

 申請から補助金の受け取りまでのフローになります。
 新型コロナウィルスおよび報酬改定に関する業務改善に利用する機器を既に導入している場合も基本的には同じフローとなります。

 報告書類の提出期限は令和4年2月末を予定しております。
(介護ロボット・ICTの活用期間を十分確保できないと知事が認めた場合には3月末へ変更する場合もあります。)

◆要綱等

◆申請・問合せ先

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課

〒231-0023
 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
 TEL:045-662-9538  ※テレワーク実施のため、下記問い合わせフォームからのお問合せにご協力ください。
 FAX:045-671-0295

※ご不明点につきましては、下記問合せフォームをご活用ください。
 3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。

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