ICT補助金について

令和2年度 神奈川県委託事業「ICT導入支援事業費補助金」

ICT補助金とは?

介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用 (購入又はリース)の一部を補助します。 

事業の目的

介護分野における生産性向上は職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、 ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。 
また、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限しICTを活用したオンライン面会を行うことが望まれています。 
そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜 本的に進めることを目的とします。 

交付の対象とは?

・介護事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。) 
・神奈川県内に所在するものに限る。

【補足】
・導入の成果を都道府県へ報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に 応じること。

県の予算額以上の応募があった場合には、公平性や補助効果を考慮し申請を受け付けるものとする。

補助額について

補助額

 1事業所あたり対象経費の1/2以内

  (補助上限額については、事業所の職員数に応じて、次のとおり設定) 
  職員1人~10人 100万円  ・職員11人~20人 160万円  ・職員21人~30人 200万円  ・職員31人以上  260万円 


   職員数の計算は、常勤換算です。「勤務形態一覧表」でご確認ください。

※ 補助回数   
  原則として1事業所1回とするが、補助額の合計が基準額の範囲内であれば、2回目以降 の補助も可能とする。2回目の補助を行う場合には、基準額から1回目の補助額を除いた金 額を上限とする。
  なお、1回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、 恒常的な費用について2回目以降の補助を行うことは認められない。 

補助対象とは?

◆ 一気通貫の「介護ソフト」

記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことができる介護ソフト
 または
複数のソフトの連携で、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことができる介護ソフト

【そのほかの要件】 ※ 契約する予定の介護ソフトの担当者に確認してください。
・ CHASE対応。・居宅サービス事業所と訪問サービス事業所は、「標準様式」に準じたものであること。または、令和2年度に対応予定であること。
・ 厚労省の指定するセキュリティ基準・音声入力の推奨・日中のサポート体制があること。商用の製品であること。

対象の「介護ソフト」例示 (令和2年7月15日現在)

(令和2年7月15日現在) ※ 記録と情報共有・請求で、ソフトが別の場合、どちらのソフトも、要件を満たす必要があります。 ※ 次のソフトであっても、請求のみを使用する場合は、一気通貫とは扱われませんので、ご注意ください。

 
一覧にないソフトは、ベンダーや代理店に、「『神奈川県ICT補助金の介護ソフトの登録』はしていますか?」と聞いてください。なお、サイトの例示されている介護ソフト以外でも、例示されているもの以外でも要件を満たせば導入可能です。要件を満たすか否かは、ベンダーまた代理店に確認をお願いします。また、

◆ タブレット端末・スマートフォン などのハードウェア (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】タブレット端末・スマートフォン、インカムなどICT技術を活用したもの

【注意点】
・タブレット端末等を 導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること (補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること。 導入機器を オンライン面会で使用することは差し支えない。 

・個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

・タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象である (たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものが対象)。 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

Wi-Fiなどの通信環境の整備などの「導入経費」 (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】
 ・ ネットワーク機器(Wi-Fiなど)の購入、設置経費
 ・ クラウドサービス 利用料
 ・ 保守・サポート費用
 ・ 導入設定費用
 ・ 導入研修経費
 ・ セキュリティ対策経費


【注意点】
 運用に必要なWi-Fi ルーターなどWi-Fi 環境を整備するために必要な機器の購入・設置の ための費用も対象とする。(ただし、通信費は対象外とする) 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

バックオフィスソフト (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】 勤怠管理システム、シフト作成システム、人事システム、給与システム、ホームページ作成システム

※ 対象経費の留意事項

当該年度中に係る経費のみを対象とする。
毎月支払いを行う利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。 

 [対象外となる経費] 
 ① 事業所に置くパソコンやプリンター 
 ② すでに国及び県からその他の補助金を受けているもの 
 ③ その他本事業の趣旨から適当とは認められないもの 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

よくある質問

よくある質問はこちらをご覧ください。(随時、更新しております。)

申請方法について

提出期限・提出先

  • 期限: 7月15日(水) 必着
  • 提出先:公益社団法人かながわ福祉サービス振興会  ロボット・ICT推進課  行  (※ 朱書きで、「ICT補助金申請書在中」
     〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階

手続きの主な流れ

交付決定前に購入又は賃借したものは補助対象となりません。
ただし、新型コロナウイルスに関するオンライン面会や業務改善に利用する機器についてはこの限りではありません。

現在検討しているものも交付決定を待たずに購入していただいて問題ありません。
ただし、要件等を満たしていないと補助することはできませんので、交付決定を約束するものではありません。

通常の流れ

1 申請書提出

2 決定通知書を受領

3 ICTの購入

4 納品後、報告書提出

5 補助金の受領

新型コロナ対策で購入した場合

4月1日以降の購入です。

1 ICTの購入

2 申請書提出

3 決定通知書を受領

4 納品後、報告書提出

5 補助金の受領

申請書類について

申請様式(様式1・様式1付表1・様式2・様式3) 4種類

様式1「交付申請書」 交付要綱第4条に定める補助金交付申請書
  • 様式1 付表1「役員等氏名一覧表」
役員等氏名一覧表
  • 様式2「所要額調書」
交付要綱第4条に定める所要額調書
  • 様式3「事業計画書」
交付要綱第4条に定める事業計画書

 ICTを導入する事業者は、介護従事者負担軽減のためのICT導入計画を作成する。当該計画については、導入後3年間の①達成すべき目標、②導入すべき機器、③期待される効果等を記載することとし、実際の活用モデルを示すことで他の介護サービス事業所等の参考となるべき内容とする。(交付要綱第4条に定める事業計画書(様式3)に記載すること。)

添付書類(事業所に関すること)  3種類

法人についての資料 申請者の概要を記した書類(法人代表者名、法人住所がわかる資料)
(例:ホームページの写しなど)

 
事業所の指定についての資料 介護保険法により介護サービス事業者又は 介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写し(有効期間内のもの)
例:指定通知書

 
職員数についての資料 例:「勤務形態一覧表」(常勤換算の数値を入れたもの)
ない場合は「運営基準や勤務シフト表でも可とする」

添付書類(補助対象に関すること) 2種類以上

導入するICTについて 商品のパンフレットやホームページの写し
(ソフトウェアやハードウェアの名称がわかるもの)
見積書関係 ※ 作成の注意点 
見積書には、発注先にお願いして、以下の品目が、わかるように記載してもらいましょう。

【介護ソフト】
・「記録」「情報共有」「請求」の一気通貫で行うことができる介護ソフト
・複数のソフトの連携で「記録」「情報共有」「請求」の一気通貫で行うことができる介護ソフト


【ハードウェア】
・タブレット端末、スマホ端末・インカムなどICT技術を活用したもの
  ※ 通信費と端末代を分けてください。

【導入関係の経費】 
・ネットワーク機器(Wi-Fiなど)の購入、設置経費・クラウドサービス 利用料
・保守・サポート費用・導入設定費用・導入研修経費・セキュリティ対策経費

【バックオフィス業務(介護ソフトと一体になっている場合のみ)】
・勤怠管理システム・シフト作成システム・人事システム・給与システム・ホームページ作成システム

 
その他  (既に介護ソフトを活用していて、ハードウェア等の補助金を申請する場合。)
 
例:契約している介護ソフト名がわかる「契約書や発注書」

 

実績報告について

交付要綱第10条に定める実績報告書の提出期限は、当該年度の2月末日とする。 
ただし、 申請期限の延長等の理由により、ICTの活用期間を十分確保できないと知事が認める場合は、当該年度の3月末日とする。提出期限が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、当該日の直後の休日でない日とする。

ご提出いただく報告書様式

ア 交付要綱第10条に定める事業実績報告書(様式7)
イ 交付要綱第10条に定める精算額調書(様式8)
ウ 交付要綱第10条に定める事業実績報告書(様式9)
エ 補助対象事業に係る契約書又は発注書の写し
オ 補助対象事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し
カ 導入した機器の写真
キ 口座振込申出書
ク ICT導入支援事業 導入実績報告書(別紙様式1)
ケ その他知事が必要と認める書類 

★ 導入効果の報告
導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて示すこと。(交付要綱第10条に定める事業実績報告書(様式9)に記載すること。)例)介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の介護サービス事業所等の参考となるべき内容
 

その他

(1)    交付決定前に購入又は賃借したものは補助対象としない。ただし、新型コロナウイルスに関するオンライン面会や業務改善に利用する機器についてはこの限りではない。
(2) 交付要綱第5条に基づき、補助事業の内容又は20%を超える経費配分の変更を行う場合や、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、必ず所定の申請を行うこと。
(3) 導入効果は、3年間の導入計画に基づき、導入の翌年度以降も引き続き報告するものとする。
(4) 当該補助金に係る交付申請等の提出は、県が委託する事業者を通じて行うものとする。
(5) 県に提出されたICT導入計画及び導入効果について、他の介護サービス事業所等へ提供又は県ホームページ等で公開する場合がある。
(6) オンライン面会を行うにあたっては、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室等からの令和2年5月15日付け通知「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」に基づき対応するものとする。

要綱・要領について

ICT補助金要領

ICT補助金要領(272.6KB)

お問い合わせ

現在、順次、お問い合わせには対応していますが、
新規事業のため、神奈川県に確認することから、回答までは数日をいただいています。
ぜひ、フォームでの問い合わせにご協力をお願いします。

〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課 小池・加藤
TEL:045-662-9538(直通)
FAX:045-671-0295
E-mail:prefict(アットマーク)kanafuku.jp
 アットマークは、@にしてください。

 

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〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル 9階
TEL:045-662-9538 FAX:045-671-0295

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