申請の前のチェックポイント
CHECK POINT
【よくある質問】 【申請方法について】 【申請前のチェックポイント】 のページも参考にしてください。
補助金説明会資料（1.3ＭＢ）
１ 様式１
- 申請日は、申請期間内ですか？
- 申請者は、法人代表者ですか？
- 申請者の「役職」は記載してありますか？
- 題字の年度は、令和2年度になっていますか？
- 交付申請額には、様式２で算出された額（J欄）が入っていますか？
- 問い合わせ先には、担当部署や担当者氏名、担当者の電話、メールアドレスが入っていますか？
- 申請する事業所は、一事業所分ですか？（一事業所単位での申請になります。）
- 申請する事業所は、神奈川県内にありますか？
- 申請する事業所は、障害サービス事業所（単独）ではありませんか？
- 申請する事業所は、総合事業の訪問型サービス、通所型サービスではありませんか？
- 当事業の要件を満たす介護ソフト（一気通貫）を活用（申請）していますか？
２ 様式２
- 補助事業者名には、「法人名 事業所名」が入っていますか？
- A欄には、見積書の補助対象額の税抜き価格が入っていますか？
- A欄には、見積書の補助対象額の内容は、「補助対象」の範囲外のものは入っていませんか？
- E欄には、「職員数に応じた金額」を入っていますか？（ 1人～10人 200万円 11人～20人 320万円 21人～30人 400万円 31人以上 520万円）※勤務形態一 覧表で回答した 「常勤換算の人数」で確認してください。
- F欄には、Ｃ、Ｄ、Ｅの 少ない額が入っていますか？
- G欄は、1,000円未満を切り捨てていますか？
- H欄は、G欄の１/２で、さらに、1,000円未満を切り捨てていますか？
- J欄には、H欄の額が入っていますか？
- 端末代の場合、通信費が入っていませんか？
３ 様式３
- 事業所名には、「法人名 事業所名」が入っていますか？
- 事業所着手日には、「交付決定日以降（コロナのために、すでに購入済みの場合は契約日）」が入っていますか？
- 事業完了日には、「令和3年 2月末日」と入っていますか？
- 事業内容には、数値目標が入っていますか？
※ 様式３の記入事項については以下のような事項を参考にしてください。
★ 目標について
・間接業務で短縮する目標時間（事業所単位・一か月平均）
・間接業務で短縮する目標時間（職員あたり・一か月平均）
※ 間接業務とは：移動や書類記入など、ケアに関係しない業務
・削減目標の「書類の量」（事業所単位・一か月平均）
・削減目標の「書類の種類」（事業所単位・一か月平均）
・事業所外の情報連携の目標：
・事業所内（職員間）の情報連携の目標
・転記ミスの誤りの減少について
・その他 コロナ対策などについて：
４ 様式１ 付表１
- 申請日は、様式１の申請日と同日ですか？
- 申請者は、法人代表者ですか？
- 申請者の「役職」は記載してありますか？
- 法人の印は、押印されていますか？
- 評議員など「役員や監事以外の人」が掲載されていませんか？
５ 商品のパンフレットやホームページの写し
- 製品のパンフレットはありますか？
６ 見積書
- 社判はありますか？
- 月額の分は、「令和●年●月～令和●年月適用」と書いてありますか？
- 月額の分は、９月以降の分になっていますか？
- （コロナ対応で場合は、契約日以降の分になっていますか？ 4月1日以降ですか？）
- 次年度以降の使用料などは含まれていませんか？
- 複数の事業所分が記載されていませんか？
- 当事業の要件を満たす介護ソフト（一気通貫）の場合、例示一覧にない場合、要件を満たすことを、見積書に追記してもらいましたか？
- 見積書には、発注先にお願いして、以下の品目が、わかるように追記してもらっていますか？
| 【介護ソフト】の追記事項 | ・一気通貫で行うことができる介護ソフト ・記録、情報共有、請求の複数のソフトの連携で 一気通貫で行うことができる介護ソフト（今回、追加分） |
| 【ハードウェア】の追記事項 タブレット端末、スマホ端末、 インカムなどＩＣＴ技術を活用したもの） |
端末代と通信費の別 |
| 【導入関係の経費】の追記事項 |
内訳 ネットワーク機器（Ｗｉ-Ｆｉなど）の購入、 設置経費・クラウドサービス 利用料 保守・サポート費用・ 導入設定費用・導入研修経費・セキュリティ対策経費 |
| 【バックオフィス業務ソフト】の追記事項 |
内訳 勤怠管理システム シフト作成システム 人事システム・給与システム ホームページ作成システム |
７ 介護ソフトの契約書（発注書）
すでに契約している条件の場合
- 介護ソフト名、機能（記録・情報共有、請求）がわかりますか？
- 契約日がわかりますか？
- 補助要件を満たさないソフトから、補助要件を満たすソフトへの切り替えの場合、元の介護ソフト名がわかる契約書はありますか？
８ 法人についての資料（サイトの写し）
- 申請者の法人代表者名、法人住所がわかる資料（例：ホームページの写しなど）は、ありますか？
- 法人代表者名、法人住所が記載されていますか？
９ 指定通知書の写し等
- 介護保険法により介護サービス事業者又は 介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写しはありますか？
- 有効期間内のものですか？
１０ 勤務形態一覧表について
- 勤務形態一覧表（運営基準や勤務シフト表でも可）はありますか？
例：「勤務形態一覧表」（常勤換算の数値を入れたもの）。ない場合は「運営基準や勤務シフト表でも可とする」 - 様式２のE欄に入れた「職員数に応じた金額」と一致していますか。（ 1人～10人 200万円 11人～20人 320万円 21人～30人 400万円 31人以上 520万円）
- 勤務形態一覧表は、申請が7月なら、6月分など実績ベースのものですか？
１１ 郵送について
- 7月15日必着で郵送しましょう。
１２ メールについて
- 様式１、様式２、様式３、勤務形態一覧表はメールで送ってください。（メールのタイトルは事業所名にしてください。）
１３ 当事業について
- 県の予算額以上の応募があった場合には、公平性や補助効果を考慮し申請を受け付けるものであり、交付できない可能性があることを把握していますか？
- タブレット端末などハードウェアは、当事業の要件を満たす「一気通貫の介護ソフト」を使いますか？
- 振り込みは、報告（様式７．８．９など）を提出してから受領になることを把握していますか？
- 導入後に、報告書を提出する際の【報告事項】を把握していますか？
- ＩＣＴ導入により間接業務（移動や書類の記入など、直接ケアにあたらない業務）の時間が短縮されたか。（１事業所あたり１か月の平均）
- ＩＣＴ導入により１人あたりの間接業務の時間は何分削減されたか。
- ＩＣＴ導入によりケア記録等の書類（サービス提供記録、アセスメント結果やモニタリングに関する記録等、事業所が作成・保管する記録をいいます。）の量を削減することができたか。
- ＩＣＴ導入により、どのくらいの種類のケア記録等の書類（サービス提供記録、アセスメント結果やモニタリングに関する記録等、事業所が作成・保管する記録をいいます。）を削減できたか。
- ＩＣＴ導入により、事業所外との情報連携が円滑になったか。
- ＩＣＴ導入により、事業所内（職員間）の情報共有が円滑になったか。
- ＩＣＴ導入により、請求時の転記誤り等の単純な誤りが減少したか。
- ＩＣＴ導入により、直接ケアにあたる時間が増加したか。
- その他ＩＣＴ導入による成果・課題
【よくある質問】 【申請方法について】 【申請前のチェックポイント】 のページも参考にしてください。