令和3年度 ICT導入補助金

【神奈川県委託事業】
神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）

◆目的

　介護分野における生産性向上は職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものである。また、新型コロナウィルス感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限し、ICTを活用したオンライン面会を行うことが望まれている。
　そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とする。

◆交付対象者

神奈川県内の介護サービス事業所　
（介護保険法に基づく全サービスが対象）

◆補助内容

●補助対象
　①ソフトウェア
　　　・記録・情報共有・請求を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト
　　　・複数の介護ソフトを連携させることや、新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。
　　　・バックオフィス業務用のソフト　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなっていることが前提です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記は神奈川県による審査確認ができているもので、随時更新しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一覧にないソフトは審査の上、対象になる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

　②ハードウェア：生産性向上に効果があるICT技術を活用したもの。
　　　　　　　　　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなされている場合に対象となります。
　　　　　　　　　　タブレット端末等については、介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用することが要件です。
　　　・タブレット端末
　　　・スマートフォン
　　　・インカム　　　など

　　【対象外】・デスクトップパソコン
　　　　　　　・プリンター

　③通信環境整備：Wi-Fi環境を整備するために必要な経費。
　　　　　　　　　・配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
　　　　　　　　　・モデム・ルーター
　　　　　　　　　・アクセスポイント
　　　　　　　　　・ネットワーク構築　など

●補助対象経費
　・備品購入費（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）
　　　　　　　…………………………………………LIFE対応および居宅介護支援事業所・訪問介護事業所等の情報連携の標準仕様のための改修経費を含む
　・設置費
　・クラウドサービス費
　・保守・サポート費
　・導入設定費
　・導入研修費
　・セキュリティ対策費
　・貸借料………………………………………………賃貸借契約を締結する場合＝初期費用＋令和3年度の貸借料
　・需用費および役務費

　≪注意1≫ 令和3年度中にかかる経費のみが対象です。

　≪注意2≫ 交付決定前に購入、または貸借したものは補助対象となりません。
　　　  　 ただし、新型コロナウィルスおよび報酬改定に関する業務改善に利用する機器を令和3年度（4月1日以降）に既に導入している
　　　　   場合は対象となります。　

【補助対象外経費】
　・消費税および地方消費税
　・インターネット回線使用料等の通信費
　・すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
　・本事業趣旨から適当と認められない費用

◆補助額

(Ⅰ) 次のいずれかを満たす事業所は、対象経費の3/4を補助する。
　　【要件】・LIFEにデータ提供している、または提供を予定していること。
　　　　　　　※介護ソフトを活用してCSV連携により情報提供を行うこと。LIFEへ直接入力する場合は要件を満たさない。
　　　　　　・同一事業所内に加え、事業所外や関係機関の間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている、または、行うことを
　　　　　　　予定していること。

(Ⅱ) (Ⅰ)の要件を満たさない事業所は、対象経費の1/2を補助する。

＜補助限度額＞
　　職員 1人～10人………………100万円
　　職員11人～20人………………160万円
　　職員21人～30人………………200万円
　　職員31人以上…………………260万円

　　職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）
　　　　　　※直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員、事務員等も算入できる。　
　　　　　　※次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
　　　　　　　・居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
　　　　　　　・管理者、生活相談員、事務員など

◆補助金を受けるための条件

・介護従事者負担軽減のための「ICT導入計画（様式3）」を作成すること。
・導入後、ICTにより得られた効果に関する「事業実績報告書（様式9）」を客観的な評価指標に基づき作成すること。
・導入年度および翌年度に、厚労省に対して導入製品の内容や導入効果等の報告を行うこと。

◆優先順位

予算額以上の応募が予想されるため、次の優先順位を勘案して申請を受け付けます。
なお、その他、公平性や補助効果を考慮して県が優先順位を決定します。

①過去にICT導入支援事業費補助金を受けていない介護サービス事業所
②補助率が3/4となる要件を満たしいている介護サービス事業所

◆申請期間

令和3年5月24日(月)　～　6月25日(金) 必着

◆申請書類

次の①～⑧（新型コロナウィルスおよび報酬改定事由による既導入の場合は⑨まで）の書類を揃えて提出してください。

①（様式1）補助金交付申請書
②（様式1 付表）役員等氏名一覧表
③（様式2）所要額調書
④（様式3）事業計画書
⑤申請者の概要を記した書類
⑥介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し
⑦職員数がわかる書類
⑧導入するICTのカタログ等
⑨見積書の写し
⑩既導入の場合、契約書または発注書の写し

★申請開始の5月24日(月)に、帳票作成およびデータ提出のWEBサイトを公開予定です。
　申請はWEBサイト上に必要情報を入力いただくことで①～④の様式作成ができ、⑤～⑩のデータ添付をいただいて申請書類等の確認をさせていただきます。
　確認終了後は、押印をいただいた原本書類すべてを郵送いただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。
　（必要書類のデータ化が難しい場合につきましては、別方法にて確認をさせていただく予定です。）

◆申請の流れ

　申請から補助金の受け取りまでのフローになります。
　新型コロナウィルスおよび報酬改定に関する業務改善に利用する機器を既に導入している場合も基本的には同じフローとなります。

　報告書類の提出期限は令和4年2月末を予定しております。
（介護ロボット・ICTの活用期間を十分確保できないと知事が認めた場合には3月末へ変更する場合もあります。）

◆要綱等

◆よくあるご質問

◆申請・問合せ先

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会　ロボット・ICT推進課

〒231-0023
　横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル9階
　TEL：045-662-9538　　※テレワーク実施のため、下記問い合わせフォームからのお問合せにご協力ください。
　FAX：045-671-0295

※ご不明点につきましては、下記問合せフォームをご活用ください。
　3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。

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