実績報告について

交付決定された介護サービス事業所の皆さんへ

ご協力のお願い
・報告は、ご案内した「アプリ」に入力しますと、必要な書類が生成されますので、ご協力ください。
・問い合わせは、フォームからお問い合わせください。

以下により、効果の測定し、実績報告書をご提出ください。よろしくお願いいたします。

報告の概要

提出期限・提出先

◆ 期限
 

  • 10月及び11月に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):12月23日(水)
  • 12月以降に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):1月29日(金)
  • リースや使用料等、月額で支払いが生じる事業所:3月5日(金)

   ※ 工事の場合、工事の実施日の都合で、締め切りまでに提出できない場合は、2月15日(月)までにご提出ください。

 
   ~当初の予定から変更しております。~

◆ 提出内容各事業所に案内したアプリから作成してください。

◆ 提出先:公益社団法人かながわ福祉サービス振興会  ロボット・ICT推進課  行 
      (※ 朱書きで、「県ICT補助金報告書在中」)
      〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階

報告書の考え方について

◆ 報告書を出す単位:交付を受けた事業所ごと(サービスごと)に提出してください。

  報告の単位は、交付決定を受けた事業所ごと(サービスごと)です。
  職員数や利用者数は、交付決定を受けた事業所ごと(サービスごと)の数を入力してください。



◆ 注意事項

総事業費から20%以上の増減があった場合には、変更申請が必要となるので、早めにご連絡ください。
月々のリース料やソフトの使用料は実際に導入した月から3月までとなります。
・報告から交付までに時間がかかる場合がございます。

   

効果の測定について

効果の報告について

  以下の2種類の実績報告書に記入するために、導入後1か月間の効果を確認しましょう。
 (1)様式9 神奈川県提出用    
    申請時に提出した 様式3「事業計画書」で掲げた『目標』に対する『効果』
 (2)別紙 様式1 厚労省提出用(県からまとめて提出されます。)

【事務などの負担軽減】
1.ICT導入により間接業務(※)の時間が短縮されたか。 (※)移動や書類の記入など、直接ケアにあたらない業務をいいます。                    
2.ICT導入により1人あたりの間接業務の時間は何分削減されたか。

【紙の減少】                   
3.ICT導入によりケア記録等の書類(※)の量を削減することができたか。    
4.ICT導入により、どのくらいのケア記録等の書類(※)を削減できたか。              
(※)サービス提供記録、アセスメント結果やモニタリングに関する記録等、事業所が作成・保管する記録をいいます。                    

【情報共有の促進】
5.ICT導入により、事業所外との情報連携が円滑になったか。    
6.ICT導入により、事業所内(職員間)の情報共有が円滑になったか。

【ミスの減少】                                   
7.ICT導入により、請求時の転記誤り等の単純な誤りが減少したか。    

【ケアの時間の確保】
8.ICT導入により、直接ケアにあたる時間が増加したか。

【各事業所の課題】
9.その他ICT導入による成果・課題(自由記述)

 

提出物(様式・記入例)

様式7「事業実績報告書」

 ・報告日:
  それぞれ、提出する予定の締め切りの日にちをご記入ください。
  10月及び11月に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):12月23日(水)
  12月以降に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):1月29日(金)
  リースや使用料等、月額で支払いが生じる事業所:3月5日(金)
  工事の場合、工事の実施日の都合で、締め切りまでに提出できない場合:2月15日(月)

 ・報告者
   法人の代表者(法人名、法人代表者役職と氏名)

 ・文面冒頭の日付記入箇所:
  「交付決定通知書」の日付を記入してください。
様式7 記入例

様式7 記入例(458.9KB)

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様式8「積算額調書」

      ・ 右上の事業者欄には、「法人名 事業所名」を記入してください。
  ・ 区分には、申請内容を簡潔にご記入ください。
  ・ 総事業費A・C・Dには、支払った額(税抜き)の合計をご記入ください。
  ・ E欄には、職員数に応じた額を入力してください。
    職員1人~10人 200万円  ・職員11人~20人 320万円  ・職員21人~30人 400万円  ・職員31人以上 520万円 
    (申請時と同じ額)
  ・ F欄には、C・D・Eで一番少ない額を記入してください。
  ・ G欄には、千円未満切り捨てた額を記入してください
  ・ H欄には、G欄の1/2の額で、千円未満切り捨てた額を記入してください。
  ・ I欄には、「交付決定通知書」の額を記入してください。

様式9「事業実績報告書」

・ 右上の事業者欄には、「法人名 事業所名」を記入してください。
・ 申請時の「様式3」で提示した「目標」に対し「効果」をまとめてください。
・ 事業着手日には、注文日及び発注日を入れてください。(数回に分けた場合は最初の発注日を入れてください。)
・ 事業完了日には、様式7の日付を入れてください。
  (それぞれ、提出する予定の締め切りの日にち)
  10月及び11月に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):12月23日(水)
  12月以降に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):1月29日(金)
  リースや使用料等、月額で支払いが生じる事業所:3月5日(金)
  工事の場合、工事の実施日の都合で、締め切りまでに提出できない場合:2月15日(月)

・ 交付決定決定通知書の日付より前に機器を導入した場合には、
     「新型コロナウィルスによる業務負担軽減を図るために導入した」という旨の記載をお願いします。



※ CHASE未登録の場合には、いつまでに登録予定かを様式9に記載をお願いします。
(令和3年度中に登録が確認できない場合、補助金を返還していただく場合もございます。) 

口座申出書

・ 日付

 それぞれ、提出する予定の締め切りの日にちをご記入ください。
  10月及び11月に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):12月23日(水)
  12月以降に交付決定通知書を送付した事業所(一括購入の場合):1月29日(金)
  リースや使用料等、月額で支払いが生じる事業所:3月5日(金)
  工事の場合、工事の実施日の都合で、締め切りまでに提出できない場合:2月15日(月)

口座申出書

口座申出書(29.5KB)

別紙様式1 (メールでも送付が必須)

郵送前に、メールでも提出してください。(厚労省に提供しますので、よろしくお願いいたします。)

・アドレス preict(アットマーク)kanafuku.jp
 ※ (アットマーク)は、@でお願いします。

 メールの件名
 メールの件名には、「神奈川県ICT補助金 別紙1 事業所名」を入れてください。

「☆」マークの付いた項目は公表予定です。(ただし、「B.導入製品情報及び評価」は、介護ソフトのみ公表されます。)    
様式のなかに、記入例がありますので、そちらを参考にしてください。
また、以下のポイントも参考にしてください。

記入のご案内

A.事業所の基本情報        

1.法人名:今回の申請した法人名をご入力ください。
2.事業所名: 今回の申請した法人名をご入力ください。
3.事業所所在都道府県: 神奈川県        
4.事業所所在市区町村:事業所のある市町村をご入力ください。
5.サービス種別:今回、交付決定になったサービスを選んでください。        
6.利用者数:今回、交付決定になったサービスの利用者数を入れてください。
 「介護サービス情報公表システム」に記載している「利用者の人数」をご記載ください。        

7.職員数 :常勤換算方法で計算した人数をご記載ください。
  ただし、訪問系サービスにおいて、利用者宅を訪問後事業所に戻らない職員は勤務時間数にかかわらず「1」として計算してください。                                        
  (直接処遇職員のみならず、業務上ICT機器を活用しうる全ての者をカウントしてください。)                                        

 

B.導入製品情報及び評価

1.製品種別:
(例)
 ・介護ソフトの機能追加・アカウント追加 → 介護ソフト
 ・クラウドの介護ソフト→介護ソフト
 ・介護ソフト以外のクラウドのサービス → クラウド
 ・通信環境工事→ その他 (通信環境工事)

 

製品種別

・介護ソフト関係(機能追加・アカウント追加):介護ソフト
・タブレット:タブレット
・スマートフォン:スマートフォン
・インカム:インカム
・バックオフィスなどのクラウドサービス(介護ソフト以外):クラウドサービス
・保守・サポート:保守・サポート

※「その他」にするものの例
・ネットワーク機器の購入・設置(通信費は対象外)
・導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等
・Wi-Fi ルーターなどWi-Fi 環境を整備するために必要な機器の購入・設置費

2.ベンダー名・メーカー名:
 ベンダー名:構築してくれるシステムインテグレーターさんではなく、ベンダー名でお願いします。
 メーカー名:製造元でお願いします。

 

3.製品名
 今回の製品名をご記入ください。    

4.導入形態    
 購入(契約)またはリースをお選びください。
 

5.導入内容「介護ソフトの機能」    (介護ソフトのみ要回答)

 今回、あらたに導入した機能に〇をつけてください。
 すでに、「記録(パソコン入力も含め)・情報共有・請求」の機能が契約されており、転記不要になっていたが、タブレット端末からの入力のための機能を増やす場合:その他(情報共有の促進)を選んでください。
            

6.導入価格・7.導入個数    

 (1)ハ―ド:一台あたりとして入力してください。    
 (2)ソフト、工事 等: 一式として単位にして入力してください。
 
 ・月額制の場合は1年分を記載ください(初期費用等も含む)。補助額にかかわらず実費用額をご記入ください。    
 ・介護ソフト等の場合で、導入台数にかかわらず費用が一律の場合は、B-6には全体の金額を記入し、B-7は「1式」と記入ください。

導入個数 単位

「介護ソフト」や「Wi-Fi工事」などは『一式』でかまいません。
スマホやタブレット端末など「ハードウェア」は、『台数』をお願いします。

8.介護ソフトを使用している端末    (介護ソフトのみ要回答)                

   B-8「介護ソフトを使用している端末」については、当該介護ソフトを使用している端末に「○」をつけてください。
  ただし、使用している端末が本事業(ICT導入支援事業)により導入した端末である場合、「○」の代わりに「◎」をつけてください。                                                                                        

9.本製品を選んだ理由や使ってみての感想

            
<エクセルの作成上の注意>                                                                                        
○ プルダウンの使い方
  青色セルについては、セルを選択した際に表示される「▽」ボタンのリストから、あてはまるものを1つ選択してください。
  緑色セルについては、回答を直接ご記入ください。
  灰色になったセルについては記入不要です。
○ 集計の都合上、セルの結合や列の挿入は行わないでください。Bで行が不足する場合(11種類以上の機器を導入した場合)には、2つめのExcelファイルを作成してご記載ください。        


<複数サービスの扱い>                                                                                        
○ 複数サービス種を一体的に運営している場合、個々のサービス種に区分してください。
〇 併設されているサービス種等、複数の事業所間でICT機器を共用している場合は、利用実態等に応じて適宜按分してください。

D.要件の対応状況   

一気通貫について

申請した事業所は、「記録・情報共有・請求」が転記不要で連携する契約していること要件にあります。

「一気通貫となっている」と回答してください。
(タブレットで記録できていなくても、PCで入力できる機能があれば転記不要なので、一気通貫とみなしています。)

標準仕様

本項目については、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る)の場合にご記入ください。


なお、実装しているかが不明な場合には介護ソフトのベンダーにご確認のうえご回答ください。
実装していない場合にはいつまでに実装予定かも併せて確認のうえ「標準様式を活用しない理由」欄に記入をお願いします。
(令和3年度中に実装がない場合、補助金を返還していただく場合もございます。)

CHASEへの事業所の利用登録がわかる「登録画面」の打ち出し

CHASEへの事業所登録「登録画面」の打ち出し

CHASEサイト
https://chase.mhlw.go.jp/


利用登録について
厚労省 CHASEの お問い合わせヘルプデスク (平日 9:00 ~ 18:00) メールアドレス:chase@toshiba-sol.co.jp 


CHASE未登録の場合には、いつまでに登録予定かを様式9に記載をお願いします。
(令和3年度中に登録が確認できない場合、補助金を返還していただく場合もございます。)

領収書、レシート、振り込みがわかるものの写し

支払った額がわかるものの写しを提出してください。

内訳がわかる「契約書」「納品書」「発注書」の写しなど

補助対象内のものとわかるものをご準備ください。(タブレット端末のように、領収書で明記されている場合は不要)

(タブレットを申請した場合)全ての端末の写真

 補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)などを行い、シールなどを確認できるように撮影してください。
 普通紙に白黒で、まとめて印刷していただいてかまいません。

問い合わせ先


 現在、問い合わせが多く、すぐに回答できません。
 数日、いただいているので、お問い合わせはフォームからお願いします。

〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課 小池
TEL:045-662-9538(直通)
FAX:045-671-0295
E-mail:
preict(アットマーク)kanafuku.jp

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