介護分野における生産性向上は職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、 ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。 
また、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限しICTを活用したオンライン面会を行うことが望まれています。 
そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜 本的に進めることを目的とします。 

　１事業所あたり対象経費の１／２以内
　 （補助上限額については、事業所の職員数に応じて、次のとおり設定） 
　　職員１人～10人 100万円  ・職員11人～20人 160万円  ・職員21人～30人 200万円  ・職員31人以上  260万円 
　　　職員数の計算は、常勤換算です。「勤務形態一覧表」でご確認ください。

介護ソフトの例示

～２次募集の要件～

【例】タブレット端末・スマートフォン、インカムなどＩＣＴ技術を活用したもの

【注意点】
・タブレット端末等を 導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること （補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること。 導入機器を オンライン面会で使用することは差し支えない。 

・個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

・タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象である （たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものが対象）。 

※　対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

※　対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

よくある質問はこちらをご覧ください。（随時、更新しております。）

・申請期間前に提出されても受け付けることはできず、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。

このアプリは、神奈川県ICT補助金の２次募集のためのアプリです。
コロナの影響で、書類手続きの多い介護サービス事業所の申請を支援するために準備しました。

フォームから入力すると、申請に必要な書類が８種類の書類のPDFが生成されます。
電子申請システムではないので、アプリで生成された書類や、添付した書類は郵送してもらうことになります。

通常の補助金は、「申請」と「報告」の２段階に分かれて書類を提出してもらうのですが、２次募集では、２段階分の書類をまとめて準備してもらう形になります。

提出する書類には、「様式に従って作成するもの」と、「参考資料として提出いただくもの」がございます。
まず、「様式に従って作成するもの」は、フォームから入力すると、８種類の書類のPDFが生成されます。
「参考資料として提出いただくもの」についても、接触を避ける業務運営を試みるため、紙ベースでの郵送だけではなく、アプリ上への添付にご協力ください。
 

〒231－0023　横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会　ロボット・ＩＣＴ推進課　（二次募集提出用）

(1)    交付決定前に購入又は賃借したものは補助対象としない。ただし、新型コロナウイルスに関するオンライン面会や業務改善に利用する機器についてはこの限りではない。
(2)　交付要綱第５条に基づき、補助事業の内容又は20％を超える経費配分の変更を行う場合や、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、必ず所定の申請を行うこと。
(3)　導入効果は、３年間の導入計画に基づき、導入の翌年度以降も引き続き報告するものとする。
(4)　当該補助金に係る交付申請等の提出は、県が委託する事業者を通じて行うものとする。
(5)　県に提出されたICT導入計画及び導入効果について、他の介護サービス事業所等へ提供又は県ホームページ等で公開する場合がある。
(6)　オンライン面会を行うにあたっては、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室等からの令和２年５月15日付け通知「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」に基づき対応するものとする。

現在、順次、お問い合わせには対応していますが、神奈川県に確認することから、回答までは数日をいただいています。
また、年末年始をはさむので、1月４日以降に順次、回答いたします。