ICT補助金 2次募集について

令和2年度 神奈川県委託事業「ICT導入支援事業費補助金」

<ポイント>  

申請期間
令和3年1月18日~令和3年1月22日(申請期間前に提出されても受け付けることはできず、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。)


申請方法申請用のアプリからお願いします。

問い合わせ:不明な点は、問い合わせフォームからお願いします。

なお、2次募集については以下の要件が増えました。
①新型コロナウイルス感染症に関する業務改善のために既に導入及び1か月程度使用し、効果測定ができている。
 ≪令和2年4月1日以降の購入のみです≫
②申請時に既に導入及び経費の支払いが完了している(2次については月々の使用料やリース料は対象外)
今年度の1次募集で申請をしていない

 

募集概要について

ICT補助金とは?

介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用 (購入又はリース)の一部を補助します。 

介護分野における生産性向上は職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、 ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。 
また、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限しICTを活用したオンライン面会を行うことが望まれています。 
そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜 本的に進めることを目的とします。 

補助額について

 1事業所あたり対象経費の1/2以内
  (補助上限額については、事業所の職員数に応じて、次のとおり設定) 
  職員1人~10人 100万円  ・職員11人~20人 160万円  ・職員21人~30人 200万円  ・職員31人以上  260万円 

   職員数の計算は、常勤換算です。「勤務形態一覧表」でご確認ください。

交付対象の介護サービス事業所とは?

・介護事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。) 
・神奈川県内に所在するものに限る。
【補足】導入の成果を都道府県へ報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に 応じること。

県の予算額以上の応募があった場合には、公平性や補助効果を考慮し申請を受け付けるものとする。

介護サービス事業所の「申請要件」とは?

 

① 介護ソフトの利用があること。
​​​​​​
・介護ソフトを使用し、転記不要となる一気通貫の状態で、(記録、情報共有、請求)の機能をすべて契約していること。
・使用している介護ソフトは、 CHASE対応の実装予定しており、令和3年度中には、介護サービス事業所はCHASEの利用者登録を行い、データ提供など協力できること。
・使用している介護ソフトは、厚労省の指定するセキュリティ基準・音声入力の推奨・日中のサポート体制があること。商用の製品であること。居宅サービス事業所と訪問サービス事業所は、「標準様式」に準じたものであること。または、令和3年度に対応予定であること。


~2次募集の要件~


② 新型コロナウイルス感染症に関する業務改善のために既に導入及び1か月程度使用し、効果測定ができている

③ 申請時に既に導入及び経費の支払いが完了している(2次については月々の使用料やリース料は対象外)

④ 今年度の1次募集で申請をしていない。


   なお、2次募集の申請の際は、実績報告書(日付・印空欄)及び添付書類も併せて提出していただきますようお願いいたします。

補助申請できるものとは?

◆ 一気通貫の「介護ソフト」

記録・情報共有・請求を一気通貫(転記不要)で行うことができる介護ソフト
 または
複数のソフトの連携で、記録・情報共有・請求を一気通貫(転記不要)で行うことができる介護ソフト

◆ タブレット端末・スマートフォン などのハードウェア (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】タブレット端末・スマートフォン、インカムなどICT技術を活用したもの

【注意点】
・タブレット端末等を 導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること (補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること。 導入機器を オンライン面会で使用することは差し支えない。 

・個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

・タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象である (たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものが対象)。 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

Wi-Fiなどの通信環境の整備などの「導入経費」 (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】
 ・ ネットワーク機器(Wi-Fiなど)の購入、設置経費
 ・ クラウドサービス 利用料
 ・ 保守・サポート費用
 ・ 導入設定費用
 ・ 導入研修経費
 ・ セキュリティ対策経費


【注意点】
 運用に必要なWi-Fi ルーターなどWi-Fi 環境を整備するために必要な機器の購入・設置の ための費用も対象とする。(ただし、通信費は対象外とする) 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

バックオフィスソフト (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

【例】 勤怠管理システム、シフト作成システム、人事システム、給与システム、ホームページ作成システム

※ 対象経費の留意事項

当該年度中に係る経費のみを対象とする。 二次募集については、毎月支払いを行う利用料やリース費用は対象外とする。

 [対象外となる経費] 
 ① 事業所に置くパソコンやプリンター 
 ② すでに国及び県からその他の補助金を受けているもの 
 ③ その他本事業の趣旨から適当とは認められないもの 

※ 対象になっている「介護ソフト」は、前述した介護ソフトでご確認ください。

よくある質問(一次募集の際の例です。)

よくある質問はこちらをご覧ください。(随時、更新しております。)

申請方法について

提出期間


令和3年1月18日(月)~1月22日(金)
 

・申請期間前に提出されても受け付けることはできず、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。

申請内容

このアプリは、神奈川県ICT補助金の2次募集のためのアプリです。
コロナの影響で、書類手続きの多い介護サービス事業所の申請を支援するために準備しました。

フォームから入力すると、申請に必要な書類が8種類の書類のPDFが生成されます。
電子申請システムではないので、アプリで生成された書類や、添付した書類は郵送してもらうことになります。

通常の補助金は、「申請」と「報告」の2段階に分かれて書類を提出してもらうのですが、2次募集では、2段階分の書類をまとめて準備してもらう形になります。

提出する書類には、「様式に従って作成するもの」と、「参考資料として提出いただくもの」がございます。
まず、「様式に従って作成するもの」は、フォームから入力すると、8種類の書類のPDFが生成されます。
「参考資料として提出いただくもの」についても、接触を避ける業務運営を試みるため、紙ベースでの郵送だけではなく、アプリ上への添付にご協力ください。
 

郵送先

〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課 (二次募集提出用)

手続きの主な流れ

新型コロナ対策で購入した場合

4月1日以降の購入です。

1 ICTの購入

2 申請書及び報告書の提出 (報告書は日付・印空欄)

3 交付決定通知書を受領

4報告書(日付・押印したもの)の提出

5 補助金の受領

その他

(1)    交付決定前に購入又は賃借したものは補助対象としない。ただし、新型コロナウイルスに関するオンライン面会や業務改善に利用する機器についてはこの限りではない。
(2) 交付要綱第5条に基づき、補助事業の内容又は20%を超える経費配分の変更を行う場合や、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、必ず所定の申請を行うこと。
(3) 導入効果は、3年間の導入計画に基づき、導入の翌年度以降も引き続き報告するものとする。
(4) 当該補助金に係る交付申請等の提出は、県が委託する事業者を通じて行うものとする。
(5) 県に提出されたICT導入計画及び導入効果について、他の介護サービス事業所等へ提供又は県ホームページ等で公開する場合がある。
(6) オンライン面会を行うにあたっては、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室等からの令和2年5月15日付け通知「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」に基づき対応するものとする。

要綱・要領について

ICT補助金要領

ICT補助金要領(272.6KB)

お問い合わせ

現在、順次、お問い合わせには対応していますが、神奈川県に確認することから、回答までは数日をいただいています。
また、年末年始をはさむので、1月4日以降に順次、回答いたします。

 

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運営法人:公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル 9階
TEL:045-662-9538 FAX:045-671-0295

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