令和7年度 神奈川県介護ロボット・ICT・パッケージ型導入支援事業補助金
実績報告書提出について

 

令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金実績報告について

必要書類について、次のとおり提出をお願いします。

提出期限

提出期限(厳守):令和8年2月27日(金)(修正等の補正を含めての提出期限です。)

※補助金の性質上、”3月中”に県から各事業者様あて補助金のお支払いをする必要があるため、

期限を待たずになるべくお早めにご提出くださるよう、ご協力ください。

提出について

①業務改善計画様式の提出(必須)

提出書類

 

※ファイル名の○○○には、交付決定通知書のファイル名の先頭に記載している番号を記載してください。

(例:123(社会福祉法人かながわ)_業務改善計画書様式 (R7年度版).xlsx)

※ファイル名に長さ制限がございました。長さ制限に引っかかる場合はファイル名を短縮下さい。

短縮方法は次のとおりです。

①(令和7年度版)を省略してご提出ください。

② ①を行い、それでも長い場合は法人格を省略してご提出ください。

 

提出方法

・提出書類:添付の「○○○(法人名)_業務改善計画書様式 (R7年度版).xlsx」
・提出方法:「e-KANAGAWA(神奈川県電子システム)」にてアップロードしてください。

▼業務改善計画様式の提出先はこちら▼

 

②事業実績報告書類の提出(必須)

提出書類

※報告様式に修正がございましたのでお知らせします。1/22更新

上記ZIPに書式が入っているもの

・様式7 事業実績報告書

・様式8 精算額調書

・様式9 事業実績報告書

・決算書抄本

・実績報告額の算出内訳

・導入機器の写真

・補助金振込口座委任状 ※口座名義が法人や代表者(理事長・代表取締役等)以外の場合にご提出ください。

・導入した機器の発注書等・納品書・領収書の写し

発注・契約、納品、支払が令和7年度中に行われたことを確認するために、必ず日付が入ったものをご提出ください。

導入した機器の「発注書(契約書)・納品書・領収書」の順に1つのPDF又はZIPファイル等にまとめてご提出ください。

・SECURITY ACTION自己宣言していることを証する書類【補助金の要件】

SECURITY ACTION申込時にメールで返送された「自己宣言IDのお知らせ」をPDFや画像データでご提出ください。

<参考>SECURITY ACTION

※登録完了画面のキャプチャなど

なお、1法人で複数事業所が交付決定を受けている場合は、各事業所の代表者を“個人事業主”として登録してください。

・科学的介護情報システム(LIFE)に事業所登録していることを証する書類【補助金の要件】

<参考>科学的介護情報システム(LIFE)登録・ログインHP  科学的介護情報システム(LIFE)についてのご案内(厚生労働省HP)

※「LIFE」の前身である「CHASE」の登録ではこれを満たしません。

下記は該当サービスのみ提出

・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策

申請事業所が委員会を開催していることが確認できる書類。

(該当サービス)
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防短期入所生活介
護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護 、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

 

・ケアプランデータ連携システムを使用している証明

システムの画面のスクリーンショット(事業所名+サービス種類が把握できるもの)または、

WAMNETに掲載している事業所一覧のスクリーンショット https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top
※該当箇所が一目で分かるようにしてください。(マーカー等)

(該当サービス)
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅療養管理指導(ケアプランデータ連携
を行う計画となっている場合に限る)、短期入所生活介護、短期入所療養介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介
護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(短期利用)、地域密着型特定施設入居者生活介護
(短期利用)、認知症対応型共同生活介護(短期利用)、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予
防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防認知症対応
型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用)、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用)、介護予防支
援、訪問型サービス(みなし)、訪問型サービス(独自)、訪問型サービス(独自/定率)、訪問型サービス(独自/定額)、通所型サービス(みなし)、通所
型サービス(独自)、通所型サービス(独自/定率)、通所型サービス(独自/定額)

 

下記は5事業所データ連携による補助所要額増額を申請された場合提出

・5事業所と連携していることがわかる書類

 

 

提出方法

 

・提出書類:添付の「実績報告書類.zip」及びJグランツ上に示す書類等
・提出方法:納品、支払まで終えたうえで、上記提出書類等を「Jグランツ」にてアップロード及び入力等してください。
 ※ログインするための認証方法が変わっています。ログインできない場合は、

 必ず「GビズID」のHPの「重要なお知らせ」をご一読いただきご対応ください。

 

<ログイン後の手順>
・「マイページ」→「申請履歴」→「手続き」の項目が「事業実施中」となっている事業で、「事業」の項目を押下
・「提出可能な申請」のうち、「事業完了に伴い、実績報告へ進む」の「新規申請する」を押下し、

必要事項をご入力のうえ、「申請する」ボタンを押下
・事務局側の承認後、事業実績報告が可能となります。
・その後の流れは上記と同様です。


※申請時の補助対象経費から20%以上の変更が見込まれる場合、本来、その時点で事業変更承認を受けることとしていますが、

本事業の性質上、例外的に実績報告の提出時に変更の事情等を記した理由書の添付によることも可とします。

▼事業実績報告書類の提出先はこちら▼

 

事業の変更等

交付決定後に次にあげる内容の変更等がある場合は、実績報告のJGranzの「事業実施中」で選択項目を選択し、添付にご記入の上アップロードください。

様式 変更内容 選択項目
様式4 申請時の総事業費が2割以上増額、もしくは総事業費が減少する事で補助所要額が減少する場合は選択 計画変更承認申請
様式5 本補助金を辞退する場合は選択 中止・廃止承認申請

よくある質問と回答

よくある質問と回答については、こちらをご覧ください。

  • 実績報告 よくある質問と回答
補助金Q&A 1.21更新

補助金Q&A 1.21更新(29.3KB)

お問い合わせ先

補助金申請等に関する問合せ先

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 

コンサルティング事業部 ロボットICT活用課
〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル2階
TEL:045-514-1263

2~3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。

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