介護・生活支援ロボット認証

概要

我が国における超高齢化社会の進展によって、加速化する介護ニーズが増大する。一方で、就業人口の減少など、介護を取り巻く環境についても変化してきている。介護を受ける側への自立支援、介護を提供する側の負担軽減をはかることが重要となる。自立支援、負担軽減の一助として、介護・生活支援ロボットの活用は有効な手段とされるが、介護現場と開発側のミスマッチが散見されている。
 介護現場でのこうした背景を踏まえて、介護・生活支援ロボットの普及啓発の一助とすべく一定の基準を設け、さらにユーザー視点を加えた評価を行い、基準を超えた機種について、 安心・安全・信頼のメルクマークとしての「介護・生活支援ロボット認証」付与を行う。

※左は「介護・生活支援ロボット認証マーク」

理念

①上市段階において、介護・生活支援ロボットを提供する側が、必要なサービスや情報、相談体制、アフターフォローなどの支援体制を確立していること
②ハード面、ソフト面において安心・安全が保障されており、信頼に値すること
③ノーマライゼーションの理念を有していること

審査から認証付与の流れ

【一次審査】7月~8月予定          
認証事務局がガイドライン(共通項目15・機種別項目15)をもとに審査し、申請のあった機器審査を行う。
原則、書類審査を行うが、不明点等がある場合や基準に満たない場合は、別途申請者からヒアリングの機会を設ける。

【二次審査】8月~11月予定        
一次審査の結果をもとに、モニター実施施設においてガイドライン二次評価(10項目)をもとに二次審査を行う。

【認証付与】11月~12月予定        
一次審査、二次審査の結果をもとに、認証審査会にて「介護・生活支援ロボット認証」の付与について最終判断を行う。

【審査報告会】 (令和6年3月15日予定)
令和5年度に認証取得された機器についての報告会を、第4回介護・生活支援ロボット普及推進協議会において実施。

応募対象機器

 応募する機器について、介護保険の対象となる福祉用具、介護・介助支援機器、介護ロボット(省庁・自治体等における)として補助金等の対象となっている機器としての条件を満たすことが前提となる。

(想定する利用者(被介護者・被介助者)の活動一例)

①移動 ②移乗 ③見守り ④入浴 ⑤排泄 ⑥食事 ⑦睡眠 ⑧服薬 ⑨コミュニケーション ⑩その他の介護支援業務等

応募条件

①2022年10月1日までに上市段階にあるもの
②2022年10月1日までに日本国内において販売・導入実績がある機器
③モニター評価の実施結果において明らかに活用が難しいと想定される機器でないこと

応募対象者

介護・生活支援ロボット認証における基本的な理念を遵守し、該当する機器を製造・販売している国内の企業(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社)が応募対象者となる。
※海外にて製造された機器の場合は、国内代理店からの応募については受付を行う。
※NPO法人、任意団体、個人事業主等が機器を製造・販売している場合についても代理店からの応募に限り、受け付けることとする。

応募手続き

介護・生活支援ロボット認証要綱に定める「介護・生活支援ロボット認証 応募申請書」の申請書式一式①~⑤を提出先に【郵送】にて提出するものとする。
今年度の申し込みは締め切りました
※応募書類については、下記問い合わせ先にご連絡ください。

①応募申請書 1部
②かながわ介護・生活支援ロボット認証申請に伴う基本情報シート 1部
③機器のカタログまたはパンフレット等 1部
④機器の取扱説明書 1部
⑤①~④の電子データ CD-R 1枚

※ ①応募申請書、②基本情報シートはこちら (開いた後は、下の方にスクロールしてください)
 

費用

介護・生活支援ロボット認証の申請にあたっては、申請1件につき下記の審査費用が掛かります。
【協議会委員】      一次・二次審査:計 15万円(税込)
【協議会委員以外 】 一次・二次審査:計 18万円(税込)
※二次審査のモニター実施施設への機器搬入、搬出及び実証実験における保険料等、認証証書等の費用については応募者負担です。

応募にあたっての留意点

(1)情報公開について

・応募者から提供された情報(製品の画像、製品情報、企業概要等)については、当振興会ホームページにおいて認証広報の為に活用致します。
・認証された機器については「総合評価」をウェブサイトで公開します。
・認証に至らない機器を含めて、応募者による対象機器への個別審査内容に関する情報の開示は一切応じません。

(2)守秘義務

介護・生活支援ロボット認証審査の業務に係る関係者は応募者についての非公開情報や審査を通じて得た秘匿情報、機微情報について守秘義務を負います。

(3)応募者の責任に帰する事項

応募対象機器に関する知的財産権、品質、性能、安全性等の要件やその販売に関して生じたい問題の責任については、応募者が負うものとします。

(4)介護・生活支援ロボット認証の取り消し

介護・生活支援ロボット認証機器について、下記のような事実が判明した場合、認証審査会は取り消すことができる。

<取り消し事項>

①認証機器が、その機能的欠陥等から社会的な損害を与えた場合
②認証機器が、他社の知的財産権を侵害していると認められた場合
③認証機器が、応募要領の考え方に逸脱した場合

(5)認証期間は、3か年とする。認証期間の更新時には、再度審査を行い、更新を決定する。

<更新時再審査費用>

【協議会委員】    5万円(税込)
【協議会委員以外 】 6万円(税込)

申請方法

下記事務局宛にご連絡ください。
【ロボット認証事務局】 
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 業務支援課

〒231-0023
横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
TEL:045-662-9538  
MAIL:robot_ninsho@kanafuku.jp

ページトップ