平成30年度 介護ロボット事業の取組み

事業概要

介護従事者の「身体的負担の軽減」や「業務の効率化」などに向け、「介護ロボット普及推進事業」を実施しました。
 

  1. 神奈川県委託事業 「介護ロボット導入支援事業」
  2. 神奈川県委託事業「『神奈川らくらく介護宣言』普及推進講習会開催」
  3. 厚生労働省 委託事業 「介護ロボットフォーラム」
  4. 介護・生活支援ロボット普及推進協議会 
     

実施状況

介護ロボット導入支援事業

 (神奈川県受託事業)

新たな技術を活用した介護ロボットは、市場化されて間もない状況にあるものが多く、「価格が高額」などの課題があります。
そこで、神奈川県では、「神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)」を活用し、「介護サービス事業所等」に介護ロボットの導入を支援する「介護ロボット導入支援事業費補助金」を交付し介護ロボットの普及を促進しています。当事業を平成28年度から受託しています。
 

「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会開催 

(神奈川県受託事業)

介護職員や看護職員の負担を軽減でき、質の高いケアを提供するため、「人の力のみで抱え上げない介護・看護」を推進する「神奈川県らくらく介護宣言」を普及する講習会を開催しました。

講習会の内容は、「腰痛予防対策の現状と課題に関する講義」「移乗介助ロボット・機器の展示・デモンストレーション」「取組事例の発表」です。対象別に、「介護事業所の管理者・介護従事者向け」と在宅で介護を行う「一般向け」として実施しました。
実施回数は各2回で、合計4回の講習会を開催し、合計参加者数は49人でした。

ア 介護事業所の管理者・介護従事者向け 

  • 第1回    平成31年1月24日(木)10:00~12:10    ウィリング横浜    25人
  • 第2回    平成31年2月28日(木)10:00~12:10      海老名市文化会館    13人


イ 一般向け 

  • 第1回    平成31年1月24日(木)14:00~16:10    ウィリング横浜    9人
  • 第2回    平成31年2月28日(木)14:00~16:10     海老名市文化会館    2人


 

神奈川介護ロボットフォーラム 等

(厚生労働省 委託事業)

厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として開催しました。
全国各地で行われる「地域別の介護ロボットフォーラム」の一つを、公益財団法人テクノエイド協会と連携実施しました。

ア 神奈川介護ロボットフォーラム

  • 日時  : 平成31年2月19日(火)  10:00~16:30
  • 内容    :厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として、介護現場等で介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用を促進する為に、地域の関係機関との連携により実施する。
  • 出展数   :27社(19社)  ※   ()内の人数は、協議会の人数です。


イ テクニカルショウヨコハマ2019

  • 日時 :平成31年2月6日(水)  10:00~17:00
  • 内容 : 神奈川県下最大級の工業技術・製品に関する総合見本市として、各企業の独創性・先進性に富んだ最新の技術・製品や研究成果などを発信する。
  • 出展数 : 2社

介護・生活支援ロボット普及推進協議会

介護ロボットの普及にあたり、開発するケーカー側と、実際に介護・生活支援ロボットを活用する施設などの介護サービス事業所等における「ミスマッチ」が生じることが課題となっています。こうした「ミスマッチの解消」のためには、両者への正しい情報提供が不可欠です。

そのため、「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」は、メーカーの開発、販売代理店等の周知、販売店の情報交換、介護サービス事業所等とのマッチングの機会として設立し、普及や人材育成、導入支援などに取り組んでいます。

協議会・活用研究会

【第1回】
・平成30年度事業について
【第2回】
・実証実験の進捗説明および経過報告(寒川ホーム・芙蓉苑)
・普及啓発に向けた取り組みについて
【第3回】
・実証実験の進捗説明および経過報告(金井原苑・新鶴見ホーム)
【第4回】
・実証実験の進捗説明および経過報告(ケアクオリティ・さつきの里あつぎ)
・次年度の事業概要について
※ 会場はロイヤルホールよこまはです。

メディアでご紹介いただきました。

毎日新聞(2018年5月19日)
毎日新聞(2018年5月19日)の記事です。
福祉新聞(2018年6月18日)
福祉新聞(2018年6月18日)の記事です。
神奈川新聞(2018年5月16日)
神奈川新聞(2018年5月16日)の記事です。
読売新聞(2018年5月17日)
読売新聞(2018年5月17日)の記事です。

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