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神奈川県 ICT補助金

令和5年度神奈川県ICT導入支援事業費補助金

目的
交付対象者
補助対象
補助額
申請条件
優先順位
申請受付
申請書類
申請の流れ
要項・要領
問合せ先

令和6年度の補助金事業については、現在準備中です。
当初予定しておりました7/12～7/26の申請期間ですが、こちらも延期になります。
詳細決まり次第、こちらのHPにてご案内いたします。（7/5）

目的

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。

交付対象者

神奈川県内の介護サービス事業所

補助対象

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等

補助対象

①ソフトウェア

記録・情報共有・請求を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト
複数の介護ソフトを連携させることや、新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。

令和5年度補助対象ソフト一覧（例示）

バックオフィス業務用のソフト　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなっていることが前提です。

令和5年度補助対象ソフト一覧（一気通貫にならないものの、バックオフィス用ソフトとして対象となるソフトの例示）

一覧にないソフトは審査の上、対象になる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

②ハードウェア

生産性向上に効果があるICT技術を活用したもの。

※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなされている場合に対象となります。
タブレット端末等については、介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用することが要件です。

タブレット端末
スマートフォン
インカム　　　など

【対象外】

デスクトップパソコン
プリンター

③通信環境整備

Wi-Fi環境を整備するために必要な経費。

配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
モデム・ルーター
アクセスポイント
ネットワーク構築　など

補助対象経費

備品購入費（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）
　………LIFE対応および居宅介護支援事業所・訪問介護事業所等の情報連携の標準仕様のための改修経費を含む
設置費
クラウドサービス費
保守・サポート費
導入設定費
導入研修費
セキュリティ対策費
貸借料
　………賃貸借契約を締結する場合＝初期費用＋令和5年度の貸借料
需用費および役務費

《注意》

令和5年度中にかかる経費のみが対象です。
交付決定前に購入、または貸借したものは補助対象となりません。

補助対象外経費

消費税および地方消費税
インターネット回線使用料等の通信費
すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
本事業趣旨から適当と認められない費用

補助額

1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

職員1人～10人：100万円
職員11人～20人：160万円
職員21人～30人：200万円
職員31人以上　：260万円

職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）

直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員、事務員等も算入できる。
次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
- 居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
- 管理者、生活相談員、事務員など

申請条件

介護従事者負担軽減のためのICT導入計画を作成し、導入後の効果を県及び国に報告していただきます。
補助率3/4の要件を満たし、かつ、前年度本事業で交付実績が無い事業所のみ申請を受け付けます。

補助率については、以下の要件のいずれかを満たす事業所が3/4となります。

介護ソフトを活用しLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること
ケアプランデータ連携システムに準拠した介護ソフトを使用してケアプランデータ連携システム等を使用している又は利用を予定していること
ICT導入計画で文書量の半減を見込んでいること

（※(２)については厚生労働省が示している今年度の要綱改正案に基づき掲記しています。交付決定は実際の改正内容に基づき行いますので、改正後の要綱にこれらの要件が規定されない場合は、当該項目しか満たしていない申請については交付決定できません。）

優先順位

県の予算には限りがあるため、補助金を交付できない可能性がございます。

予算額以上の応募があった場合には、以下の中で当てはまる項目が多い事業所から優先的に交付することとします。

サービス種別が訪問系・通所系の事業所（サービス種別についてはこちらをご覧ください）
前年度不交付となった事業所
本事業で導入するソフトによって初めて記録から請求まで一気通貫となる事業所

その他、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定します。

なお、複数項目が当てはまる事業所からの申請総額が予算を上回った場合には、1法人あたりで交付決定を行う事業所数等に上限を設けることとします。

その他、前年度交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所は「前年度不交付になった事業所」に含まれるものとします。

申請受付

申請はこちら
※「手順6」の⑥が追加となりました。
ケアプラン標準仕様・ＬＩＦＥＣＳＶ取り込み機能
速やかに申請頂きますようよろしくお願い致します。

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※入力フォームの中の「手順1」から「手順6」までを
行っていただき（手順１～5は必要情報の入力、手順6は指定書類の
アップロード）、最後に「事務局審査に進む」ボタンをクリック
いただくことにより申請完了となります。
必ず【6⽉30日（金）17：00】までに行ってください。
それ以降の提出は一切認められません。
※まず、新規ユーザー登録よりご自身の情報をご登録ください。
※申請は【法人単位】となります。
※申請期間：令和5年6⽉12日（月）12：00〜6⽉30日（金）17：00
※下記様式１～3につきましては、上記入力フォームでいただきます情報を、
自動的に反映させることでの作成となります。
　ご自身で様式をダウンロードし、ご作成いただくものではありません。