令和6年度 神奈川県ICT導入支援事業費補助金

• 交付要綱・交付要領
• 目的
• 交付対象者
• 補助対象
• 補助額
• 導入支援と一体的に行う業務改善支援
• 交付決定先選定方法
• 申請受付
• 申請書類
• 申請の流れ
• 問合せ先

※申請期間：令和6年11⽉5日（火）10：00〜11⽉15日（金）17：00
※今年度は昨年度と比較して、変更点が多々あります。
　申請者は、申請前に以下の「ICT導入支援事業費補助金 交付要領」を必ずご一読ください。　
　以下掲載の内容は、交付要領からの抜粋になります。
※「申請受付」は本ページ下部にございます。

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、 ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるとともに、介護サービスの質の向上を図るものである。 そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とする。

神奈川県内に所在する介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）

介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、
介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用 （購入又はリース）

次に掲げるア～オについて、それぞれ満たす場合において補助対象とする。ただし、日中のサポート体制を常設していることが
確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。 また研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

ア . 介護ソフト等

• 記録業務・情報共有業務・請求業務を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト
• 複数の介護ソフトを連携させることや、新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。

  令和6年度補助対象ソフト一覧（例示）

• バックオフィス業務用のソフト　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなっていることが前提です。

  令和6年度補助対象ソフト一覧（一気通貫にならないものの、バックオフィス用ソフトとして対象となるソフトの例示）

一覧にないソフトは審査の上、対象になる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

イ. 情報端末

生産性向上に効果があるICT技術を活用したもの。

※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなされている場合に対象となります。
タブレット端末等については、介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用することが要件です。

• タブレット端末
• スマートフォン
• インカム　　　など

【対象外】

• デスクトップパソコン
• プリンター

ウ. 通信環境機器等

上記ア、イを利用するにあたり、Wi-Fi環境を整備するために必要な経費。

• 配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
• モデム・ルーター
• アクセスポイント
• ネットワーク構築　など

エ. 保守経費等

クラウドサービス、保守・サポート費、毎月支払いを行う利用料やリース費用等、導入設定、セキュリティ対策、
ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等、 知事が必要と認める経費（ただし、当該年度分に限る）

オ. その他

・バックオフィス業務のためのソフトの導入に係る経費や、電子上での契約書の作成や署名が可能となる電子サインシステム、
AIを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費（一気通貫の環境が実現できている場合に限る）
・ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費

≪ご案内≫

今年度に購入したものについては申請可能です。
ただし、補助金の交付の有無については、下記「交付決定先選定方法」記載の選定方法となります。

補助対象外経費

• 消費税および地方消費税
• インターネット回線使用料等の通信費
• すでに国および県からその他補助金を受けているものへの費用
• 本事業趣旨から適当と認められない費用
• 交付決定を受けた該当年度よりも前に購入又は賃借したもの

1事業所あたり、上記ア～オに定める対象経費の実支出額の合計に対し、補助率（５分の４）を乗じた額

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

• 職員1人～10人 ：100万円
• 職員11人～20人：160万円
• 職員21人～30人：200万円
• 職員31人以上 　：260万円

職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）

• 直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員等も算入できる。
• 次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
  • 居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
  • 管理者、生活相談員など

県の予算額以上の応募があった場合は、次の選定方法により選定された介護事業所に対し、交付することとする。
・申請者により、申請の段階で優先順位付けされた事業所をもとに、各法人優先順位第１位から選定する。
・各法人優先順位第１位の事業所を選定してもなお予算額の範囲内に収まる場合には、各法人第２位以下の事業所を順次選定する。
・上記選定により予算額以上となった場合には、過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）
　「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人を優先する。
・上記同一条件となった場合には抽選等により選定する。

なお、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った法人で 取下げの申請を速やかに行った場合は、
「過去に神奈川県地域医療介護総合確 保基金（介護分）「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人」に
含まれるものとする。

申請はこちら
※入力フォームの中の「手順1」から「手順6」までを
行っていただき（手順１～5は必要情報の入力、手順6は指定書類のアップロード）、
最後に「事務局審査に進む」ボタンをクリックいただくことにより申請完了となります。
必ず【11⽉15日（金）17：00】までに行ってください。
それ以降の提出は一切認められません。
申請期間：令和6年11⽉5日（火）10：00〜11⽉15日（金）17：00

＜以下必読＞
※申請において、上記の指定動画の視聴する場合は、申請前にご対応ください。
※新規ユーザー登録よりご自身の情報をご登録ください（昨年度申請した場合でも同様）
※申請は【法人単位】となります。
※【ロボット】【ICT】【パッケージ】でアカウントを分けることはありません。
１つの法人が複数の事業所を申請する場合にも、アカウントは１つになります。
（例）「社会福祉法法人かなふく」がA事業所→ロボット、B事業所→ICTの補助金申請の場合でも、
受け付けは１度にご申請いただきます。
※申請の際には手順１～６までありますが、各手順の下部に保存ボタンがあります。
　数回に分けて申請手続きを実施の際には、保存ボタンを押してからログアウトするようにしてください。
​​※下記様式１～3につきましては、上記入力フォームでいただきます情報を、
   自動的に反映させることでの作成となります。
　ご自身で様式をダウンロードし、ご作成いただくものではありません。

次の1～10の書類を揃えて提出してください。

1. （様式1）補助金交付申請書
2. （様式1 付表）役員等氏名一覧表
3. （様式2）所要額調書
4. （様式3）業務改善計画書
5. 申請者の概要を記した書類（法人所在地、代表者等概要がわかるもの）
6. 介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し
7. 職員数が分かる書類
8. 導入するICTのカタログ等
9. 見積書の写し（既導入の場合は「発注日・契約日がわかる書類「と「領収書」）
10. 当該事業に係る歳入歳出予算書の抄本

※1～4、10については、上記申請フォームより必要情報を入力いただくことで作成されます。
※5～9については、申請フォームにて、アップロード頂きます。

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会　業務支援課
〒231-0023
横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル9階
TEL：045-662-9538　　
※10月24日（木）は担当職員が皆不在のため、お電話の問い合わせは25日（金）以降でお願いいたします。
※ご不明点につきましては、下記問合せフォームをご活用ください。3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。