令和4年度 神奈川県ICT導入支援事業費補助金

令和4年度ICT導入支援事業費補助金については、申請受付を終了いたしました。たくさんのご申請をいただきありがとうございます。

交付決定を受けた事業者へのご案内については、「実績報告書提出について」のページをご覧ください。

• 目的
• 交付対象者
• 補助対象
• 補助額
• 申請条件
• 優先順位
• 申請期間
• 申請書類
• 申請の流れ
• 要項・要領
• 提出先
• 説明会資料等
• 問合せ先

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

また、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限しICTを活用したオンライン面会を行うことが望まれています。

そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。

神奈川県内の介護サービス事業所

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等

①ソフトウェア

• 記録・情報共有・請求を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト
• 複数の介護ソフトを連携させることや、新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。

  令和4年度補助対象ソフト一覧（例示）

• バックオフィス業務用のソフト　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなっていることが前提です。

  令和4年度補助対象ソフト一覧（一気通貫にならないものの、バックオフィス用ソフトとして対象となるソフトの例示）

一覧にないソフトは審査の上、対象になる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

②ハードウェア

生産性向上に効果があるICT技術を活用したもの。

※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなされている場合に対象となります。
タブレット端末等については、介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用することが要件です。

• タブレット端末
• スマートフォン
• インカム　　　など

【対象外】

• デスクトップパソコン
• プリンター

③通信環境整備

Wi-Fi環境を整備するために必要な経費。

• 配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
• モデム・ルーター
• アクセスポイント
• ネットワーク構築　など

• 備品購入費（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器）
  　………LIFE対応および居宅介護支援事業所・訪問介護事業所等の情報連携の標準仕様のための改修経費を含む
• 設置費
• クラウドサービス費
• 保守・サポート費
• 導入設定費
• 導入研修費
• セキュリティ対策費
• 貸借料
  　………賃貸借契約を締結する場合＝初期費用＋令和4年度の貸借料
• 需用費および役務費

《注意》

1. 令和4年度中にかかる経費のみが対象です。
2. 交付決定前に購入、または貸借したものは補助対象となりません。
   ただし、新型コロナウィルスおよび報酬改定に関する業務改善に利用する機器を令和4年度（4月1日以降）に既に導入している場合は対象となります。

補助対象外経費

• 消費税および地方消費税
• インターネット回線使用料等の通信費
• すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
• 本事業趣旨から適当と認められない費用

1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

• 職員1人～10人 ：100万円
• 職員11人～20人：160万円
• 職員21人～30人：200万円
• 職員31人以上 　：260万円

職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）

• 直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員、事務員等も算入できる。
• 次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
  • 居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
  • 管理者、生活相談員、事務員など

• 介護従事者負担軽減のためのICT導入計画を作成し、導入後の効果を県及び国に報告していただきます。
• 補助率3/4の要件を満たしている事業所及び前年度本事業で交付実績が無い事業所のみ申請を受け付けます。

補助率については、以下の要件のいずれかを満たす事業所が3/4となります。

1. 介護ソフトを活用しLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること
2. 事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
3. ICT導入計画で文書量の半減を見込んでいること
4. ケアプランデータ連携システムを利用している又は利用を予定していること

（※(３)(４)については厚生労働省が示している今年度の要綱改正案に基づき掲記しています。交付決定は実際の改正内容に基づき行いますので、改正後の要綱にこれらの要件が規定されない場合は、当該項目しか満たしていない申請については交付決定できません。）

県の予算には限りがあるため、補助金を交付できない可能性がございます。

予算額以上の応募があった場合には、以下の中で当てはまる項目が多い事業所から優先的に交付することとします。

1. サービス種別が訪問系・通所系の事業所（サービス種別についてはこちらをご覧ください）
   （入所系の事業所については、「大規模修繕にあわせておこなう介護ロボット・ICT導入支援事業」の活用をご検討ください。）
2. 前年度不交付となった事業所
3. 本事業で導入するソフトによって初めて記録から請求まで一気通貫となる事業所

その他、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定します。

なお、複数項目が当てはまる事業所からの申請総額が予算を上回った場合には、1法人あたりで交付決定を行う事業所数等に上限を設けることとします。

その他、前年度交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所で、取下げの申請を速やかに行った場合は「前年度不交付になった事業所」に含まれるものとします。

第1回：令和4年6月13日～令和4年7月1日

申請期間外に提出されても受け付けることはできず、破棄させていただきますのでご注意ください。

次の(1)～(9)（新型コロナウィルスおよび報酬改定事由による既導入の場合は(10)まで）の書類を揃えて提出してください。

1. （様式1）補助金交付申請書
2. （様式1 付表）役員等氏名一覧表
3. （様式2）所要額調書
4. （様式3）事業計画書
5. 申請者の概要を記した書類（法人所在地、代表者等概要がわかるもの）
6. 介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し
7. 職員数がわかる書類（勤務形態一覧表等、実績がわかるもの）
8. 導入するICTのカタログ等
9. 見積書の写し
10. 既導入の場合、契約書または発注書の写し

令和4年度の申請の受付は終了いたしました。たくさんのご申請をいただきありがとうございます。

原則、交付決定前に購入または賃借したものは補助対象外となりますが、新型コロナウイルス及び報酬改定に関する業務改善（オンライン面会等に使用する機器を含む）についてはこの限りではありません。

（ただし、新型コロナウイルスに関連して交付決定前に購入または賃借したものであっても、交付決定を約束するものではありませんのでご注意ください。）

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会　経営支援課

〒231-0023
横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル9階
TEL：045-662-9538　　※テレワーク実施のため、下記問い合わせフォームからのお問合せにご協力ください。
FAX：045-671-0295

※ご不明点につきましては、下記問合せフォームをご活用ください。3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。

県では「ICT導入支援事業」とは別に、「大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業」を実施しています。

対象施設や補助要件等異なる点はありますが、補助の対象となる経費は「ICT導入支援事業」と同一ですので、こちらも併せてご検討ください。（※重複申請は認められません。）

なお、当該事業についても予算に限りがあるため、交付できない可能性はございます。

希望される方は神奈川県からのご案内をご確認ください。
https://carerobot.kanafuku.jp/action/2022060101.html