令和5年度 神奈川県介護ロボット導入支援事業補助金

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ご申請いただきました全ての法人様に、交付の有無についての結果を通知いたしました（10/11）

新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労する ための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるも のが多く、価格が高額であるなどの課題があります。

そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効 性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。

以下の2つの条件を満たしている事業所

1. 神奈川県内の介護サービス事業所・施設
2. 介護保険法(平成9年法律第123号）による指定又は許可を受けている
   1. 居宅サービス事業者（居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
   2. 地域密着型サービス事業者及び介護保険施設の開設者（居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者は対象外。）

日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費

①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援の場面で使用するロボット。

• 1回あたりの導入機器限度は、県が必要と認める台数。

• 上記は神奈川県による審査確認ができているもので、随時更新しています。
• 一覧にない機器は審査の上、対象ロボットになる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

1. Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
   • 配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
   • モデム・ルーター
   • アクセスポイント
   • システム管理サーバー
   • ネットワーク構築　など
2. インカム
3. 介護ロボットを用いて得られる情報を介護記録システムに連動させるために必要な経費
   • 介護ロボットから得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存ソフトウェアの改修経費も含む）
   • バイタル測定が可能なウェアラブル端末
   • 介護ロボットから得られる情報とソフトウェアを接続するためのゲートウェイ装置　など
4. 既に導入している見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境整備

• 備品購入費
• 貸借料………賃貸借契約を締結する場合＝初期費用＋令和5年度の貸借料
• 需用費および役務費

≪注意≫

• 交付決定前に購入、または貸借したものは補助対象となりません。

補助対象外経費

• 消費税および地方消費税
• 保険料
• 携帯端末等のインターネット接続が可能な機器（ウェアラブル端末は除く）
• インターネット回線使用料等の通信費
• 機器のメンテナンスに要する費用
• すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
• 本事業趣旨から適当と認められない費用

1機器につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円））※リース・レンタルも含む

1事業所につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額750万円）

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を作成し、導入後の効果を県に報告していただきます。

また、補助率4分の3の要件（※）を満たし、かつ、令和4年度に当補助金の交付実績のない事業所からの申請のみ受け付けます。

（※）補助率4分の3の要件

次のいずれの要件も満たすこと

• 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
• 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

県の予算に限りがあるため、交付できない可能性があります。

県の予算額以上の申請があった場合は、次の要件(1)(2)を共に満たす事業所から優先して交付を行います。

1. サービス種別が「介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護」である介護サービス事業所
2. 初めて本補助金を申請する法人または前年度不交付となった事業所

なお、要件(1)・(2)を共に満たす事業所からの申請総額が予算を上回った場合は、1法人あたりで、交付決定を行う事業所数等に上限を設けるものとする。

その他、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所で、取下げの申請を速やかに行った場合は要件(2)の「前年度不交付決定となった事業所」に含まれるものとする。

申請はこちら
※入力フォームの中の「手順1」から「手順6」までを
行っていただき（手順１～5は必要情報の入力、手順6は指定書類の
アップロード）、最後に「事務局審査に進む」ボタンをクリック
いただくことにより申請完了となります。
必ず【6⽉30日（金）17：00】までに行ってください。
それ以降の提出は一切認められません。
※申請期間：令和5年6⽉12日（月）12：00〜6⽉30日（金）17：00
※まず、新規ユーザー登録よりご自身の情報をご登録ください。
※申請は【法人単位】となります。
※下記様式１～3につきましては、上記入力フォームでいただきます情報を、
   自動的に反映させることでの作成となります。
　ご自身で様式をダウンロードし、ご作成いただくものではありません。

次の1～9の書類を揃えて提出してください。

1. （様式1）補助金交付申請書
2. （様式1 付表）役員等氏名一覧表
3. （様式2）所要額調書
4. （様式3）事業計画書
5. 申請者の概要を記した書類（法人所在地、代表者等概要がわかるもの）
6. 介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し
7. 導入するロボットのカタログ等
8. 見積書の写し
9. 当該事業に係る歳入歳出予算書の抄本

※(1)～(4)の様式および付表は、帳票作成フォームより作成・印刷してください。
※（9）予算書の抄本については、ご入力いただいた情報での自動作成のため、ご自身で作成する必要はございません

原則、交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものは補助対象といたしません。

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会　業務支援課

〒231-0023
横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル9階
TEL：045-662-9538　　
※ご不明点につきましては、下記問合せフォームをご活用ください。3営業日以内にご連絡・ご回答差し上げます。