令和7年度 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

申請期間　令和７年10月10日（金）から令和７年10月24日（金）　

※今年度は昨年度と比較して、変更点が多々あります。
申請前に以下の「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 交付要領」を必ず熟読してください。

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。 

こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継 続して就労するための環境整備など、

職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。

神奈川県内に所在する次の介護事業所・介護施設等を対象とする。

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー（通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。）

対象パターン（例）

・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

・「介護業務支援」に該当する複数の機器

・介護記録ソフト＋介護請求ソフト

補助対象外経費

1. 消費税および地方消費税
2. 保険料
3. 携帯端末等のインターネット接続が可能な機器（ウェアラブル端末は除く）
4. インターネット回線使用料等の通信費
5. 交付決定を受けた該当年度よりも前に購入又は賃借したもの
6. すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
7. 本事業趣旨から適当と認められない費用

※既に導入している見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境整備も対象とする

1事業所あたり導入経費の4/5　※リース・レンタル含む

補助上限額

1事業所あたり1,000万円

※介護テクノロジー（ロボット）（介護ソフト等）と介護テクノロジーのパッケージ型導入は併用不可

※リース・レンタルは当該年度契約のもの

県の予算額以上の応募があった場合は、次の選定方法により選定された介護事業所に対し、交付することとする。
１申請法人が優先順位第1位とした事業所。

↓

２直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット・ICT導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算現計額を超過する場合は抽選により決定。

↓

３直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット・ICT導入に係る補助金を受けたことがある事業所。予算現計額を超過する場合は、補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算現計額を超過する場合は、抽選により決定。

↓

以下、申請法人が付した順位ごとに、2、3と同様に、順次選定。

（１）生産性向上の成果還元：事業者は、本事業による業務の改善・効率化、職員の業務負担軽減、サービスの質の向上などにより生産性向上および収支の改善が図られた場合、その改善分を職員の賃金へ適切に還元すること。また、この方針を職員等に周知徹底すること。

（２）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ 星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有して いない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報 保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。詳細は要領に記載の通り

→実績報告までに宣言してください。

（３）業務改善計画を作成すること。
厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組むこと

要領P6（3）及びP8の7（1）を参照

（４）補助を受けた介護事業所等は、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力す ること。

→実績報告までに登録してください。

（５）補助を受けた介護事業所は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）

（６）対象のサービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽 減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。
要領P6（6）のサービスを参照

（７）対象のサービスについては、令和７年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を 開始すること。

要領P7（7）のサービスを参照
 

申請期間：令和７年10月10日（金）から令和７年10月24日（金）　

＜以下必読＞
※申請は【法人単位】となります。【事業所単位】では申請不可です。
※介護テクノロジー（ロボット）（介護ソフト等）と介護テクノロジーのパッケージ型導入は併用不可。
 

次の書類を揃えて提出してください。

1. （様式1）補助金交付申請書
2. （様式1 付表）役員等氏名一覧表
3. （様式2）所要額調書
4. （様式3）事業計画書
5. 令和７年度歳入歳出予算書 抄本　
6. 申請者の概要を記した書類（全部事項証明書、登記簿謄本　他　）
7. 介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し　※養護老人ホーム・経費老人ホームは除く
8. 導入する介護テクノロジーのカタログ等
9. 見積書の写し　既に導入の場合は発注書・納品書・領収書
10. 業務改善支援費を申請の場合には、その概要と費用がわかる書類
11. 申請額の算出内訳
12. その他知事が必要と認める書類

※見積もり・発注書・納品書・領収書については必ず日付が入ったものを添付下さい

①パッケージ型の導入

②パッケージ型の導入＋業務改善支援

↓申請時に各提出書類とあわせてご提出ください。↓

↓補助対象事業所として選定された際にご提出ください。（提出タイミングは別途お知らせ。）↓

↓事業実施中、必要に応じてご提出ください。↓

デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を使用します。
あらかじめ、次のホームページからGビズIDを取得してください。
（jGrants）https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVZsMAP（別ウィンドウで開きます）
（GビズID取得）https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html（別ウィンドウで開きます）
※審査にかかる時間は、オンライン申請では最短で即日、書類申請では1週間程度です。

GビズIDに関するお問合せは　https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html