令和7年度 介護テクノロジー等の導入支援（介護ソフト等）

　申請期間　令和７年10月10日（金）から令和７年10月24日（金）　

※申請期間は令和７年10月24日（金）17：00までとなります。

※今年度は昨年度と比較して、変更点が多々あります。
申請前に以下の「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 交付要領」を必ず熟読してください。

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。 

こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継 続して就労するための環境整備など、

職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。

神奈川県内に所在する次の介護事業所・介護施設等を対象とする。

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

①ソフトウェア

• 記録・情報共有・請求を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト

厚生労働省が情報提供する「介護ソフト機能調査結果」において「一気通貫の状況」すべてに〇が望ましいですが、申請事業所において、その介護ソフトを導入することで、記録から請求まで一気通貫になるものであれば補助対象となり得ます。

居宅介護事業所、居宅サービス事業所（介護予防も含む）の場合　（対象サービスについては介護ロボット・ICT導入支援補助金交付要領P7（7）をご参照下さい。）

「介護ソフト機能調査結果」で一気通貫且つ「ケアプランデータ連携標準仕様への対応状況」の項目において、ケアプランデータ連携標準仕様ver3.2が、ベンダーテストの有無問わず、対応済みとなっているもの、またはケアプランデータ連携標準仕様Ver.4.1で、今年度中に対応予定となっているもの。

【データ連携を確認するサイト】

https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/lib/251015_5113_cp-vender_4.pdf

介護業務支援の導入に付帯して必要となる経費

• 介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
•  介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC、タブレット端末 等

《注意》

1. 令和7年度中にかかる経費のみが対象です。

補助対象外経費

• すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用
• 消費税および地方消費税
• インターネット回線使用料等の通信費
• 交付決定を受けた該当年度よりも前に購入又は賃借したもの
• 本事業趣旨から適当と認められない費用
• 保険料

1事業所あたり導入経費の5分の4と基準額を比較して、少ない方の額

補助基準額は職員数に応じて、次のとおり設定。

• 職員1人～10人 ：100万円
• 職員11人～20人：150万円
• 職員21人～30人：200万円
• 職員31人以上 　：250万円

※下記2つどちらとも満たす場合は基準額に5万円加算可能
・訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防含む）
・令和7年度中「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施

※付帯して必要となる経費は主となる機器と合計して上記補助基準額
 

職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）

• 直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員、事務員等も算入できる。
• 次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
  • 居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
  • 管理者、生活相談員など

１申請法人が優先順位第1位とした事業所。

↓

２直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施するICT導入に係る補助金を受けたことがない事業所。予算現計額を超過する場合は抽選により決定。

↓

３直近の過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施するICT導入に係る補助金を受けたことがある事業所。予算現計額を超過する場合は、補助を受けた年度が早い事業所を順次選定。予算現計額を超過する場合は、抽選により決定。

↓

以下、申請法人が付した順位ごとに、2、3と同様に、順次選定。

（１）生産性向上の成果還元：事業者は、本事業による業務の改善・効率化、職員の業務負担軽減、サービスの質の向上などにより生産性向上および収支の改善が図られた場合、その改善分を職員の賃金へ適切に還元すること。また、この方針を職員等に周知徹底すること。

（２）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ 星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有して いない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報 保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。詳細は要領に記載の通り

→実績報告までに宣言してください。

（３）業務改善計画を作成すること。
厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組むこと

要領P6（3）及びP8の7（1）を参照

（４）補助を受けた介護事業所等は、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力す ること。

→実績報告までに登録してください。

（５）補助を受けた介護事業所は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）

（６）対象のサービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽 減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。
要領P6（6）のサービスを参照

（７）対象のサービスについては、令和７年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を 開始すること。

要領P7（7）のサービスを参照
 

申請期間：令和７年10月10日（金）から令和７年10月24日（金）　

＜以下必読＞
※申請は【法人単位】となります。【事業所単位】では申請不可です。
※介護テクノロジー（介護ソフト等）と介護テクノロジーのパッケージ型導入は併用不可。

次の書類を揃えて提出してください。

1. （様式1）補助金交付申請書
2. （様式1 付表）役員等氏名一覧表
3. （様式2）所要額調書
4. （様式3）事業計画書
5. 令和７年度歳入歳出予算書 抄本　
6. 申請者の概要を記した書類（全部事項証明書、登記簿謄本　他　）
7. 介護保険指定・許可事業者証（有効期間内のもの）の写し　※養護老人ホーム・経費老人ホームは除く
8. 職員数がわかる書類（勤務形態一覧表等、実績がわかるもの）
9. 導入する介護テクノロジー（ICT）のカタログ等
10. 見積書の写し　既に導入の場合は発注書・納品書・領収書
11. 業務改善支援費を申請の場合には、その概要と費用がわかる書類
12. 申請額の算出内訳
13. その他知事が必要と認める書類

※見積もり・発注書・納品書・領収書については必ず日付が入ったものを添付下さい。

↓申請時に各提出書類とあわせてご提出ください。↓

↓補助対象事業所として選定された際にご提出ください。（提出タイミングは別途お知らせ。）↓

↓事業実施中、必要に応じてご提出ください。↓

デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を使用します。
あらかじめ、次のホームページからGビズIDを取得してください。
（jGrants）https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVZiMAP（別ウィンドウで開きます）
（GビズID取得）https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html（別ウィンドウで開きます）
※審査にかかる時間は、オンライン申請では最短で即日、書類申請では1週間程度です。

GビズIDに関するお問合せは　https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

今年度より前に購入または賃借したものは補助対象外となります。