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★神奈川県 ICT補助金

令和6年度神奈川県ICT導入支援事業費補助金

交付要綱・交付要領
目的
交付対象者
補助対象
補助額
導入支援と一体的に行う業務改善支援
交付決定先選定方法
申請受付
申請書類
申請の流れ
問合せ先

※申請期間：~~令和6年11⽉5日（火）10：00〜11⽉15日（金）17：00~~
本年度の申請受付は終了いたしました。

申請希望の法人は、本ページを下にスクロールしていただき、「申請受付」の項目から申請フォームに入れます
※今年度は昨年度と比較して、変更点が多々あります。
　申請者は、申請前に以下の「ICT導入支援事業費補助金交付要領」を必ずご一読ください。　
　交付要領に記載の「導入支援と一体的に行う業務改善支援」については、
　以下のHPの内容も併せて御確認ください。
(生産性向上の取り組みに関する研修は、動画視聴にて研修を受講したと満たされる旨記載あり)
※「申請受付」は本ページ下部にございます。
※ナースコールの導入について、本補助金は活用いただけません
※介護ソフトや情報端末等を【今後リース（月額支払い）での導入の場合】には、【11月から来年3月まで】の
　利用料をご申請いただけます

交付要領・交付要綱

ICT導入支援事業費補助金交付要領（381.7ＫＢ）

神奈川県介護保険事業費補助金交付要綱（258.7ＫＢ）

目的

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、 ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるとともに、介護サービスの質の向上を図るものである。そのため、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とする。

交付対象者

神奈川県内に所在する介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）

補助対象

介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、
介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用（購入又はリース）

補助対象範囲

次に掲げるア～オについて、それぞれ満たす場合において補助対象とする。ただし、日中のサポート体制を常設していることが
確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

ア . 介護ソフト等

記録業務・情報共有業務・請求業務を転記等することなく一気通貫で行うことが可能である介護ソフト
複数の介護ソフトを連携させることや、新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。

令和6年度補助対象ソフト一覧（例示）

バックオフィス業務用のソフト　※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなっていることが前提です。

令和6年度補助対象ソフト一覧（一気通貫にならないものの、バックオフィス用ソフトとして対象となるソフトの例示）

一覧にないソフトは審査の上、対象になる場合がありますので、各メーカーにお問合せください。

≪新規で介護ソフトを導入の場合は必読！≫
様式10・11フォーマットのダウンロード→作成→アップロードのお願い

●様式10の提出について
新規で介護ソフトを導入するために本補助金を申請の際には、居宅介護支援、居宅サービスにおいて
以下の書類の作成・提出が必要になります。
（ケアプラン連携標準仕様対象となる介護事業所が介護ソフトを導入する際には、一気通貫＆最新版のケアプラン連携標準仕様に
準拠し、① 居宅サービス計画書、②サービス利用票の両方のCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであることが
条件であるため）

※居宅サービスとは…
・訪問サービス：訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導
・通所サービス：通所介護・通所リハビリテーション
・短期入所サービス：短期入所生活介護・短期入所療養介護
・その他サービス：特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与・特定福祉用具販売

様式10「最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書」
以下より様式10をダウンロードして作成、補助金申請時に提出（アップロード方式）をお願いします。
※様式10の記載の内容に関するご質問は、購入予定の介護ソフトメーカー様にお尋ねください。

●様式11の提出について
新規で介護ソフトを導入するために本補助金を申請の際には、全サービスにおいて以下の書類の作成・提出が必要になります。

様式11「LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書」
以下より様式11をダウンロードして作成、補助金申請時に提出（アップロード方式）をお願いします。
※様式11の記載の内容に関するご質問は、購入予定の介護ソフトメーカー様にお尋ねください。

様式10「最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書」（30.2ＫＢ）

≪様式10作成時のご案内≫
「国保連中央会ベンダーテスト」の項目については、申請希望の文言のみを残して、それ以外の文言を削除して保存してください。
※記載例では該当箇所に〇を付ける方法になっていますが、シートが保護されている関係で、その回答方法ができないため

様式11「LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書」（16.2ＫＢ）

イ. 情報端末

生産性向上に効果があるICT技術を活用したもの。

※すでに介護ソフトによる記録・情報共有・請求の一気通貫がなされている場合に対象となります。
タブレット端末等については、介護ソフトをインストールし、業務にのみ使用することが要件です。

タブレット端末
スマートフォン
インカム　　　など

【対象外】

デスクトップパソコン
プリンター

ウ. 通信環境機器等

上記ア、イを利用するにあたり、Wi-Fi環境を整備するために必要な経費。

配線工事（Wi-F-環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）
モデム・ルーター
アクセスポイント
ネットワーク構築　など

エ. 保守経費等

クラウドサービス、保守・サポート費、毎月支払いを行う利用料やリース費用等、導入設定、セキュリティ対策、
ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等、知事が必要と認める経費（ただし、当該年度分に限る）

オ. その他

・バックオフィス業務のためのソフトの導入に係る経費や、電子上での契約書の作成や署名が可能となる電子サインシステム、
AIを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費（一気通貫の環境が実現できている場合に限る）
・ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費

≪ご案内≫

今年度に購入したものについては申請可能です。
ただし、補助金の交付の有無については、下記「交付決定先選定方法」記載の選定方法となります。

補助対象外経費

消費税および地方消費税
インターネット回線使用料等の通信費
すでに国および県からその他補助金を受けているものへの費用
本事業趣旨から適当と認められない費用
交付決定を受けた該当年度よりも前に購入又は賃借したもの

補助額

1事業所あたり、上記ア～オに定める対象経費の実支出額の合計に対し、補助率（５分の４）を乗じた額

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

職員1人～10人：100万円
職員11人～20人：160万円
職員21人～30人：200万円
職員31人以上　：260万円

職員数＝常勤換算方法による算出（小数点以下は四捨五入）

直接介護を行う職員だけでなく、ICT活用が見込まれる管理者、生活相談員等も算入できる。
次の職員は従事する職務の性質上、常勤・非常勤の別を問わず実人数としてカウントして良い。
- 居宅を訪問してサービス提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員など）
- 管理者、生活相談員など

導入支援と一体的に行う業務改善支援＜今年度より新設＞

(1) 補助事業の概要

介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うため、ICTを導入する介護事業所は、
以下を実施することを要件とする。
・第三者による業務改善支援
・介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等による支援を受けること

この場合、１介護事業所あたり以下に掲げる費用について補助を行う。

(2) 対象経費
・第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）が、
介護事業所において、①事前評価（課題抽出）、 ②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援も対象とする）
等の支援を受けるために必要な経費。

・介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等
介護ロボットを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等、介護事業所からの生産性向上の取組等に
関する相談等にかかる経費。

(3) 補助額等
補助対象となる事業所ごとに、次により算出された額以内の金額で補助を行う。
上記に定める対象経費の実支出額の合計に対し、補助率（５分の４）を乗じた額と基準額（48万円）とを比較して、
少ない方を補助額とする。

＜重要＞
【当補助金を申請する条件】として①または②を実施することが求められます。
①第三者による業務改善支援
②介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等による支援を受けること
ただし、②の研修については、以下指定動画を事業所の管理者や導入予定機器の使用を予定している職員等が
視聴することで、研修を受講したと見なします。
※申請フォームにて「本動画視聴を実施したか？」を伺う項目があります

＜指定動画/約15分間＞
「介護現場の生産性向上について　～介護ロボット・ICTの導入支援～」
動画はこちらをクリック

交付決定先選定方法

県の予算額以上の応募があった場合は、次の選定方法により選定された介護事業所に対し、交付することとする。
・申請者により、申請の段階で優先順位付けされた事業所をもとに、各法人優先順位第１位から選定する。
・各法人優先順位第１位の事業所を選定してもなお予算額の範囲内に収まる場合には、各法人第２位以下の事業所を順次選定する。
・上記選定により予算額以上となった場合には、過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）
　「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人を優先する。
・上記同一条件となった場合には抽選等により選定する。

なお、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った法人で取下げの申請を速やかに行った場合は、
「過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人」に
含まれるものとする。

申請受付（申請の前に下記ご一読ください）

補助金申請フォーム作成例（423.7ＫＢ）

申請はこちら　←「こちら」をクリックしてください
※入力フォームの中の「手順1」から「手順6」までを
行っていただき（手順１～5は必要情報の入力、手順6は指定書類のアップロード）、
最後に「事務局審査に進む」ボタンをクリックいただくことにより申請完了となります。
必ず【11⽉15日（金）17：00】までに行ってください。
それ以降の提出は一切認められません。
申請期間：令和6年11⽉5日（火）10：00〜11⽉15日（金）17：00

＜以下必読＞
※申請において、上記の指定動画の視聴する場合は、申請前にご対応ください。
※新規ユーザー登録よりご自身の情報をご登録ください（昨年度申請した場合でも同様）
※申請は【法人単位】となります。
※【ロボット】【ICT】【パッケージ】でアカウントを分けることはありません。
１つの法人が複数の事業所を申請する場合にも、アカウントは１つになります。
（例）「社会福祉法法人かなふく」がA事業所→ロボット、B事業所→ICTの補助金申請の場合でも、
受け付けは１度にご申請いただきます。
※申請の際には手順１～６までありますが、各手順の下部に保存ボタンがあります。
　数回に分けて申請手続きを実施の際には、保存ボタンを押してからログアウトするようにしてください。
※下記様式１～3につきましては、上記入力フォームでいただきます情報を、
自動的に反映させることでの作成となります。
　ご自身で様式をダウンロードし、ご作成いただくものではありません。